行政訴訟（労災不支給取消し訴訟）

被告　答弁書

　　　

平成１９年（行ウ）第４５６号　療養補償給付不支給処分取消等請求事件
原告　　重光由美
被告　　国（熊谷労働基準監督署署長）


　　　　　　　　　　　　　答　弁　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１９年１０月１５日

東京地方裁判所民事３６部合議Ａ係　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　被告国指定代理人
〒102-8225　東京都千代田区九段南一丁目１番１５号九段第２合同庁舎
　　　　　　　　　　　　　　　　　東京法務局訴訟部（送達場所）相馬あて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（電　話　０３−５２１３−１２９８）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（ＦＡＸ　０３−３５１５−７３０７）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　　　　　　付　　　　小　谷　淳　治
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　法　務　事　務　官　　　 　相　馬　芙美子
〒330-6016　さいたま市中央区新都心１１−２
　　　　　　　　　　ランド・アクシス・タワー１５号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　埼玉労働局労働基準部
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労 災 補 償 課 長　　　　 小野寺　喜　一
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主任労災補償監察官　 　米　持　徳　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労 災 補 償 監 察 官　 　中　田　延　雄
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労 災 補 償 監 察 官　　　金　井　祐　子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　労 災 補 償 訟 務 官　　　服　部　伸　行
〒360-0856　熊谷市別府５−５９
　　　　　　　　　　　　　　　　　　熊谷労働基準監督署
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　　三　 課　　長　　　　　宮　尾　　　　努




　被告は、本書面において、訴状記載の請求の趣旨に対する答弁及び請求の原因に対する認否をした上で、精神障害の業務起因性の法的判断枠組み等に関する被告の主旨を述べる。なお、その余の被告の主張は、追って準備書面で主張する。

第１　請求の趣旨に対する答弁
　１　原告の請求を棄却する
　２　訴訟費用は原告の負担とする

第２　請求の原因に対する認否
　１　第１について
　　原告が株式会社東芝（以下「本件会社」という。）深谷工場（以下「本件工場」という。）に勤務していた事、「Ｍ２ライン立ち上げプロジェクト（以下「本件プロジェクト」という。）の業務に従事していた事は認め、その余は否認ないし争う。
　２　第２について
　（１）１及び２について
　　　　認める
　（２）３について
　　　　第１文は認め、その余は認否の限りでない。
　（３）４について
　　　　争う
　３　第３について
　（１）１について
　　　　おおむね認める。
　（２）２について
　　　　平成１２年１２月から同１３年３月ころにかけて、原告に時間外労働及び休日出勤があったこと、就業時間が深夜午前零時を回った事が合った事は認め、その余は否認する。
　（３）３について
　　　　事実関係はおおむね認めるが、その評価については争う。
　（４）４ないし７について
　　　　原告は、平成１３年４月ころ、うつ病を発症したものと判断し得るところ、訴状記載の事項は、いずれもその後の出来事である事から、現段階において認否の必要を認めない。
　４　第４について
　（１）１について
　　　　認める
　（２）２について
　　　　争う
　（３）３について
　　　　認否の限りでない。
　５　第５ないし第７について
　　　認否の限りでない。

第３　業務起因性の法的判断枠組み
以下４頁〜３１頁まで精神疾患の労災認定業務に関する一般的な内容のため省略

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