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行政訴訟（労災不支給取消し訴訟）
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平成１９年（行ウ）第４５６号 療養保障給付不支給処分取消等請求事件
原告 準備書面（１）
平成１９年（行ウ）第４５６号 療養補償給付等不支給処分取消請求事件
原告 重 光 由 美
被告 国（処分庁：熊谷労働基準監督署長）
第 １ 準 備 書 面
平成２０年２月６日
東京地方裁判所 民事第３６部 合議Ａ係 御中
原告訴訟代理人
弁護士 川 人 博
弁護士 山 下 敏 雅
弁護士 原 宏 之
記
第１ 原告主張の骨子
原告主張は第２準備書面で詳述するが、その骨子は、以下のとおりである。
１ 業務上（労災）の主張構成
原告が本件を業務上災害であると主張する根拠は、以下のとおりである。
第１に、原告は、平成１２年（２０００年）１１月頃より同１３年４月頃にかけて、株式会社東芝（以下、会社という）深谷工場内のＭ２ライン立ち上げプロジェクト業務のリーダーとして、量質とも過重な業務に従事し、過度の業務上の負荷を受けた結果、同年４月頃に精神疾患の一つである適応障害を発症した。
第２に、原告は、平成１３年５月より６月頃にかけて、リーダーとして反射製品の開発や承認会議の主催等様々な新たな業務の指示を受け、これらに従事した結果、前記症状を増悪させ、６月頃にうつ病を発症し、ついには完全な療養生活を余儀なくされるに至った。
以上より、原告は、業務により精神疾患を発症し増悪させたのであり、業務上の疾病により現在も療養・休職している。
すなわち、原告の疾病は労災である。
２ 原告の業務の量的過重性（長時間労働）
（１） 原告の従事した業務が長時間労働であり、この結果、原告に過度の業務上の負荷をもたらした。
第１に、平成１２月１２月から同１３年４月にかけて、会社の認める範囲でも、下記の長時間にわたる時間外労働があった（乙１７）。
会社の認める時間外労働時間（所定労働時間に対する）
平成１２年１２月 ９８時間４５分
平成１３年 １月 ７９時間４５分
２月 ７９時間４５分
３月 ９４時間３０分
４月 ８０時間００分
この数字だけでも、５か月にわたり約８０時間から約１００時間の時間外労働が継続したことになり、原告の労働の過重性は明白である。
（２） 第２に、熊谷労働基準監督署（以下熊谷労基署という）および埼玉労働者災害補償保険審査官（以下審査官という）は、所定労働時間（７時間４５分）に対する時間外労働時間数ではなく、法定労働時間（８時間）に対する超過分を時間外労働時間数として過重性判断に用いているが、他方で、甲１４のパソコンデータの一部等を考慮し、少なくとも以下の時間外労働があったと認定している（甲１：１１頁など）。
熊谷労基署と審査官の認定する時間外労働時間（法定労働時間に対する）
平成１２年１２月 ８８時間２０分
平成１３年 １月 ８２時間１３分
２月 ７１時間５１分
３月 ９２時間１２分
４月 ６７時間２８分
この数字によっても、５か月にわたり約７０時間から約９０時間の時間外労働が継続したことになり、原告の労働の過重性は明白である。
本件訴訟での被告準備書面（１）１４頁も、上記と同様の主張（但し４月分は触れていない）であり、この主張の数字でも原告の業務の過重性は明白であるが、実際には、後記のとおりより多い時間外労働時間であった。
（３） 第３に、実際の原告の時間外労働時間（所定労働時間に対する）は、パソコンデータ等の各証拠にもとづき、少なくとも以下のとおりである。
原告主張の時間外労働時間（所定労働時間に対する）
平成１２年１２月 １３３時間２２分
平成１３年 １月 １２０時間５０分
２月 １０８時間１７分
３月 １４７時間００分
４月 １１４時間０２分
このような時間外労働が５か月にわたり継続したことになり、原告の労働の過重性は明白である。
（原告の労働時間に関しては、原告第２準備書面２２頁以下に詳述）。
３ 原告の業務の質的過重性（労働時間以外の要素）
（１） 原告の平成１２年１２月から同１３年４月にかけての業務は、長時間労働以外にも、つぎのように過重なものであった。
第１に、原告は、Ｍ２ラインプロジェクト中、「アレイ工程」の中の「ドライエッチング工程」のリーダーを務めた。このリーダーの業務は、リーダー会議や歩留対策会議への出席と担当工程の進捗管理を行うなどの負荷が加わる。 リーダー業務の過重性に関しては、原告の同僚・Ｙが「大変で、苦痛でした」（乙３１：４頁）と述べ、Ｓが「現場作業外の業務が加わり大変」（乙４７：７頁）と述べるなど、多数の同僚証言があり、証拠上明らかである。
被告準備書面（１）１６頁は、原告がリーダーになったことの心理的負荷を強度「Ⅰ」の負荷としている。これは、著しい過少評価であり、「心理的負荷による精神障害等に係る業務上外の判断指針」（以下判断指針という）を恣意的に適用したものとして、失当である。
（リーダー業務の過重性に関しては、原告第２準備書面１４頁以下に詳述）
（２） 第２に、Ｍ２ラインプロジェクトは、①ポリシリコン液晶の製造を効率化するために基板サイズがこれまでで最大であり，かつ、②初めから量産ラインとして立ち上げるために立ち上げ期間が非常に短い「垂直立ち上げ」であった。 このため、同プロジェクトは、新規性・困難性とも非常に高いものであり、これに従事した原告は、業務の質面から見ても過重な労働となった。
この新規性・困難性に関しては、原告の同僚・Ｋが「Ｍ２ライン立上げの計画も非常にタイトで、各工程に負担がかかっていました」（乙３２：２頁）と述べ、Ｙも「Ｍ２ライン立上げのスケジュールが逼迫していた」（乙３１：２頁）述べ、Ｓも「きびしいと思った」（乙４７：５頁）と述べ、Ｈも「日程はきついと感じた」（乙４８：５頁）と述べ、原告の上司のＦ課長（以下Ｆ課長という）もＭ２ライン立ち上げ期間がＭ１のときの約半分の期間であった旨（甲９８）説明しており、これら多数の証言などから証拠上明らかである。
被告準備書面（１）１７頁は、平成１２年１２月から同１３年１月に向けて業務量が増加したことを認め、「仕事内容・仕事量の大きな変化」があったと評価しているものの、これに関する心理的負荷を強度「Ⅱ」としている。この被告主張は、Ｍ２ラインプロジェクトの実態を的確に把握しておらず、業務上の負荷を過少評価し、判断指針を恣意的に適用したものとして、失当である。（Ｍ２ラインプロジェクトに関しては、原告第２準備書面１４頁以下に詳述）
（３） 第３に、平成１３年１月以降、原告のドライエッチング工程でトラブルが多発し、原告はその対応に追われ、立ち上げは予定より大幅に遅れることとなった。そして、この過程で、原告の上司らが原告に対して、スケジュールの前倒しを指示したり、激しく叱責するなどの圧力を加えたのであり、原告にとって業務による負荷がより一層過重なものとなった。
このトラブルの多発とスケジュールの遅れ等に関しては、原告の同僚・Ｋが「量産開始が予定よりも遅れている」（乙３２：２頁）と述べ、Ｔが「遅れていたのは突発的なトラブルで時間がさかれたものである」（乙４３：６頁）と述べ、Ｆ課長も「５カ月遅れてしまったのは事実です」（乙４０：３頁）と認めており、かつ業務書類も存在し、証拠上明らかである。
被告準備書面（１）１９頁は、「平成１３年２月頃から担当する工程でトラブルが、たびたび発生していた」ことを認めているが、心理的負荷の程度を「Ⅱ」から「Ⅰ」に修正したうえで、再修正して「Ⅱ」の強度であるとしている。かかる被告主張は、トラブルの多発やスケジュールの遅れ等による負荷を過少に評価し、かつ、判断指針を恣意的に適用したものであり、失当である。
（トラブルの多発等に関しては、原告第２準備書面５１頁以下に詳述）
４ 平成１３年５月以降の業務の過重性
平成１３年５月以降、原告は、従来の業務に加えて、様々な業務を担当することとなった。
すなわち、Ｍ２ラインプロジェクトのスケジュールが遅れ、かつ担当者の一人が別の部署に異動となり、原告の業務上の負担が増した。
加えて、５月中旬になって、Ｆ課長が原告に対して、反射製品の開発業務リーダーをも担当するように指示した。この業務は、原告がこれまで携わった経験のない業務であったが、業務命令により従事せざるを得なかった。
さらに、Ｆ課長は原告に対して、反射製品について５月３１日に開催される「Ｐ－ＤＡＴ（プロセス開発承認会議、以下単に承認会議という）」の主催を指示した。承認会議は、製品の出荷に向け、安全性、コスト等あらゆる視点から開発過程を検討し、会社からの承認を得るための会議で、通常２～３か月の準備期間を要するものだった。
これらの多忙な業務の中で、５月中旬頃に、さらにＦ課長は原告に対し、パッド腐食の対策業務をも指示した。
これらの業務に関する原告の負荷の過重性に関しては、「それまで反射製品も携わっていないうえに承認会議も担当したことのない重光さんは大変だったのではないかと思います」（Ｙ：乙３１：５頁）、「自分は経験ありませんが、相当大変だと思います」（Ｔ：乙４３：３頁）などの同僚の証言もあり、証拠上明らかである。
被告側は、平成１３年５月以降の業務の過重性を無視をしているが、失当である。
（５月以降の業務に関しては、第２準備書面６４頁以下に詳述）
５ 精神疾患発症と増悪
以上のような過重労働の結果、その精神的肉体的な負荷によって、原告は、
平成１３年４月に適応障害を発症し、その後症状が増悪して６月にはうつ病を発症した。
他方、埼玉地方労働局地方労災医員協議会精神障害専門部会（以下、精神障害専門部会という）は、原告のうつ病発症時期は平成１３年４月という考え方に立っている。
本訴訟での被告準備書面（１）１６頁でも、同様の主張を行っている。
原告側は、同部会よりも厳密に医学的分析をして同年４月段階では適応障害、６月段階でうつ病発症と診断するのが相当であると主張しているが、４月に原告が何らかの精神疾患を発症したことには争いがない。
また、４月から６月にかけて症状が悪化していることは、各証拠から明らかである。
（精神疾患発症・増悪に関しては、第２準備書面８２頁以下に詳述）
６ 業務外の理由及び既往症の不存在
原告には、精神疾患発症の業務外の理由は存在しない。
このことは、被告も争いがない（被告準備書面（１）２１頁３行目）。
また、原告に精神障害等の既往症が認められないことも争いがない（同書面２１頁６行目）。
原告がまじめで明るい性格であることは、被告も認めているところである（同書面２１頁下から８～９行目）。原告に性格上の偏りがないことも争いがない。
（業務外の理由等に関しては、第２準備書面１０４頁以下に詳述）
７ 業務起因性は明白
以上より、原告が平成１２年１２月頃から同１３年４月頃にかけての過重業務により精神疾患を発症し、同年５月から６月にかけての過重な業務により増悪したことは明白である。
よって、原告の疾病は、発症、増悪とも業務に起因するものである。
第２ 判断指針と本件業務上外判断
１ 精神疾患の業務上外判断のあり方
（１） 総合的判断、具体的状況と業務上外判断
本件の業務上外判断にあたって、被告側は、判断指針のみを基準にして主張を展開しているが、失当である。
判例は、判断指針はあくまで一つの参考にすぎないとの立場である。
本件原告側も、判断指針を一つの参考として用いることには異議はないが、業務上外の判断は、原告の労働実態と症状の経過をよく調べ、その具体的状況を前提に、様々な専門的知見を参考にして総合的に判断すべきである。
（２） 総合的判断、具体的状況に関する東京地裁判決
加古川幼稚園事件平成１８年９月４日東京地裁判決（民事３６部）は、保育士の業務上のストレスを認定し、退職後の自殺に関しても因果関係があるとした。
同判決は、結論に至る前提の理論的枠組みとして、「ストレス（業務による心理的負荷と業務以外の心理的負荷）と個体側の反応性、脆弱性を総合考慮し、業務による心理的負荷が、社会通念上、精神障害を発症させる程度に過重であるといえる場合」に「当該精神障害の業務起因性を肯定するのが相当である」と判示した。被告国側は、同判決に対して控訴をせず確定した。
また、Ｋ病院事件平成１９年３月１４日東京地裁判決（民事１１部）は、小児科医師の宿直労働等の過重性・心理的負荷を評価して、同医師の自殺を業務上と認定したが、「亡Ｔが置かれた具体的状況を念頭において、社会通念に照らして業務の危険性を判断すると、平成１１年２月以降に亡Ｔが従事した業務は、社会通念上、精神疾患を発症させる危険の高いものであったというべきである」と判示した。この事案も、控訴されずに確定した。
２ 本件は、判断指針によっても業務上疾病である
（１） 被告準備書面（１）は、本件を判断指針にあてはめ、業務外疾病と主張しているが、本件は判断指針をそのまま適用しても業務上疾病と判断すべき事案である。
（２） 被告準備書面（１）１６頁以下によれば、被告側は、
①リーダーになった＝「昇格・昇進があった」
②平成１２月から業務量が増加した＝「仕事内容・業務量の大きな変化があった」
③トラブルが、たびたび発生した＝「ノルマが達成できなかった」（類推）
と３つの心理的負荷項目を認定しているにもかかわらず、①は、強度Ⅰ、②は、強度Ⅱ、③は２回修正のうえ強度Ⅱ、と認定して、結局は、総合評価が「強」とならないとした。
そして、同２４頁で、業務による負荷が「強」でないのに発症したのは、「形に現れない脆弱性」が原因であると主張し、本件発症は「原告のストレスに対する脆弱性」が原因だと結論づけた。
（３） かかる被告主張は、判断指針を極めて恣意的に適用し、かつ論理的にも破綻しているものと言わざるを得ない。
第１に、本書面前記第１の３で述べたとおり、上記①ないし③の心理的負荷項目について、それぞれ具体的証言、証拠にもとづいて、負荷の過重性の強さが証明されている。したがって、いずれの心理的負荷項目も、判断指針の強度修正の視点にそって、心理的負荷の強度を強い方向に修正して、すべて「Ⅲ」にするのが、判断指針の趣旨にも合致する。
第２に、本書面前記第１の３で述べた５か月にわたる長時間労働により、上記①ないし③の心理的負荷項目のすべてを強度修正（強い方向への修正）すべきにもかかわらず、①②に対しては、修正しなかった。そして、③に対しては、いったん「Ⅱ」を「Ⅰ」に弱い方向に修正してから、その「Ⅰ」を「Ⅱ」に修正している（被告準備書面（１）２０頁３行目から８行目）。かかる主張は、何が何でも「Ⅲ」にはしないための詭弁と断ずるほかはない。
第３に、被告側は、３つの負荷項目が存在するにもかかわらず、なぜ総合評価を「強」としないのかについて説明できていない。１つの項目しか存在しない場合に比べて、３つの項目が存在する場合には負荷が増すのが、社会通念上の常識であり、専門的な統計でも証明されている（甲１２８：８頁表５）。判例等でも、複数項目が存在する場合には負荷が増す旨を明確に述べて、業務上認定を行っている事案が生まれている（カネライト事件平成１８年４月１２日福岡地裁判決など）。最近では、労働保険審査会でも、複数項目の存在を業務起因性の根拠にするようになっている（バス運転手事件平成２０年１月３０日労働保険審査会裁決）。
第４に、業務による負荷が「強」でないのに発症したのは「形に現れない脆弱性」が原因であるとの被告側主張は、労基署側が業務の過重性を否定→個人が脆弱な人間、という論法であり、個人の脆弱性を立証できなくとも個人の脆弱性を認定してよい、ということを意味する。かかる非論理的、非科学的な主張は、失当である。
（４） 本件は、判断指針のみを適用しても業務上疾病と判断されるべき事案であり、熊谷労基署や審査官は、判断指針を合理的に解釈せずに、恣意的に適用したものであり、極めて不当と言わざるを得ない。
以上
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