裁判・控訴審

平成２３年２月２３日判決言い渡し
判決文

　目　次
主文
事実及び理由
第１　控訴の主旨　
　１　第１審原告
　２　第１審被告

第２　事件の概要
　１　本件の概要１
　２　本件の概要２
　３　前提となる事実及び争点－原判決からの補正
　　①　前提となる事実（原判決からの補正９
　　②　争点
　　（１）本件解雇の有効性
　　（２）被告の債務不履行責任又は不法行為責任の有無
　　（３）被告が原告に支払うべき賃金及び損害賠償金
　　（４）第１審原告が原告が第１審被告の会社規程に基づき賞与相当額及び休業補償金の支払いを求めることの可否及びその数額
　　③　争点に関する当事者の主張
　　　争点１　本件解雇の有効性
　　　（第１審原告の主張）
　　　（第１審被告の主張）
　　　争点２　被告の債務不履行責任又は不法行為の有無）
　　　（第１審原告の主張）
　　　（第１審被告の主張）
　　　争点３　被告が原告に支払うべき賃金及び損害賠償金の額）
　　　（第１審原告の主張）
　　　　ア　賃金請求（基本的主張）
　　　　イ　休業損害（選択的主張）
　　　　ウ　休業損害以外の損害
　　　　エ　過失相殺及び素因原因
　　　　オ　損益相殺
　　　（第１審被告の主張）
　　　　ア　賃金請求（基本的主張）
　　　　イ　休業損害（選択的主張）
　　　　ウ　休業損害以外の損害
　　　　エ　過失相殺及び素因原因
　　　　オ　損益相殺
　　　争点４　第１審原告が原告が第１審被告の会社規程に基づき賞与相当額及び休業補償金の支払いを求めることの可否及びその数額
　　　（第１審原告の主張）
　　　　ア　見舞金
　　　　イ　賞与相当額の支給金
　　　　ウ　休業補償金
　　　（第１審被告の主張）
　　　　ア　見舞金
　　　　イ　賞与相当額の支給金
　　　　ウ　休業補償金　　　　

第３　当裁判所の判断　　　　
　まとめ
　１　事案の認定　（追加修正の部分を記載）
　　（１）原告の健康状況
　　　　イ　性格　
　　　　ウ　病歴・既往歴
　　　　オ　原告の精神疾患の既往歴
　　（２）被告における従業員の勤務時間管理の方法等
　　　　ア　ＡＱＵＡシステム
　　　　イ　残業の申請
　　（３）原告の平成１２年１０月から平成１３年４月までの業務等（Ａ業務）
　　　　ア　Ｍ２ライン立ち上げプロジェクトの概要
　　　　イ　原告がＭ２ライン立ち上げプロジェクトへ参加するようになった経緯等
　　　　ウ　Ｍ２ライン立ち上げプロジェクト発足後、平成１２年１２月の経緯
　　　　エ　平成１３年１月及び２月の経緯
　　　　オ　平成１３年３月及び同年４月の経緯
　　（４）原告の平成１３年５月ないし同年７月の勤務等の状況
　　　　ア　担当業務の変更
　　　　イ　平成１３年５月の経緯
　　　　ウ　平成１３年６月の経緯
　　　　エ　平成１３年７月の経緯
　　（５）平成１３年８月以降、原告が休職するに至る経緯
　　　　ア　担当業務の変更等
　　　　イ　長期欠勤
　　　　ウ　平成１４年５月の職場復帰に向けた対応
　　（６）本件解雇に至る経緯
　　　　ウ　本件解雇
　　（７）精神障害についての医学的知見等

　２　争点に対する判断　
　　（１）争点１について
　　　　ア　労働基準法１９条１項の「業務上の意義」
　　　　イ　原告の疾患と発症時期
　　　　ウ　原告の平成１２年１１月から平成１３年４月までの就労時間　　　　
　　　　エ　原告の平成１２年１１月から平成１３年４月までの就労実態
　　　　オ　原告の個体側要因
　　　　カ　まとめ
　　（２）争点２について
　　（３）争点３について
　　　　ア　原告の賃金請求権（基本的主張）
　　　　イ　原告の請求できる賃金額
　　　　ウ　原告の休業損害（選択的主張）
　　　　（ア）休業損害の基本となる額
　　　　（イ）過失相殺及び素因原因
　　　　エ　休業損害以外の損害
　　　　（エ）慰謝料
　　　　オ　損益相殺
　　　　カ　補足
　　（４）争点４について
　　　　ア　見舞金・弔慰金贈与規定に基づく見舞金
　　　　イ　賞与相当額の支給金
　　　　ウ　会社休業補償金

第４　結論

　　　　太字の項目をクリックすると、その項目の先頭に飛びます。

判決文は、「一審判決文を変更する」、と言う記述が多く、非常に読み難いため、判決文とは別に目次を作成しました。判決文全文は下記に載せています。目次の項目自体が載っていない部分も多いため、読み易くするため、一部青字で項目を書き足しています。
　
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　　参考に　一審判決文はこちら

平成２３年２月２３日判決言渡　同日原本領収　裁判所書記官　○○○○○
平成２０年（ネ）第２９５４号　解雇無効確認等請求控訴事件（原審，東京地方裁判所平成１６年（ワ）第２４３３２号）
口頭弁論終結日　平成２２年１１月２４日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　判　　　　　　　　　　　　決
　　　　　東京都港区芝浦一丁目１番１号
　　　　　　　　　　　　　　控訴人兼被控訴人　　　　株　式　会　社　東　芝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下「第１審被告」という。）
　　　　　　　　　　　　　　代表者代表執行役　　　佐　々　木　　　則　　　夫
　　　　　　　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　山　　　西　　　克　　　彦
　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　上　　　　伊　　　藤　　　昌　　　毅
　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　上　　　　峰　　　　　　　隆　　　之
　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　上　　　　山　　　畑　　　茂　　　之
　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　上　　　　平　　　野　　　　　　　剛
　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　上　　　　横　　　手　　　章　　　吾
　　　　　埼玉県深谷市○○
　　　　　　　　　　　　　　被控訴人兼控訴人　　　　重　　　光　　　由　　　美
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以下「第１審原告」という。）
　　　　　　　　　　　　　　訴訟代理人弁護士　　　　川　　　人　　　　　　　博
　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　上　　　　山　　　下　　　敏　　　雅
　　　　　　　　　　　　　　訴訟復代理人弁護士　　　小　　　川　　　英　　　郎
　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　上　　　　島　　　田　　　浩　　　樹


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　主　　　　　　　　　　　文
１（１）　第１審被告の控訴に基づき，原判決主文弟２項中，第１審被告に対し，平成１６年１０月から本判決確定の日まで，毎月２５日限り月額２６万９６８３円の割合による金負を超えて金具の支払を命じた細分を取り消す。
（２）上記の取消しに係る第１審原告の請求を棄却する。
２（１）　第１審原告の控訴に基づき，第１審原告敗訴部分のうち，次の（２）の請求に係る部分を取り消す。
（２）　第１審被告は，第１審原告に対し，原判決主文第３項の金員のほか，１６１万３２００円及びこれに対する平成１６年１２月１０日から支払い済みまでの年５分の割合による金員を支払え。
３　第１審原告及び第１審被告のその余の控訴をいずれも棄却する。
４　第１審原告が当審で追加した請求中，本判決確定の日の翌日から，毎月２５日限り月額４７万３８３１円の割合による金員及びこれに対する各月２６日から完済に至るまで年６分の割合による金員の支払を求める部分を却下する。
５　第１審被告は，第１審原告に対し，平成１６年１０月から本判決確定の日までの毎月２５日限り支払うべき月額２６万９６８３円の割合による金員に対する各月２６日から完済に至るまで年６分の割合による金員を支払え。
６　第１審被告は，第１審原告に対し，６９９万１２１８円及びこれに対する平成１６年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え
７　第１審原告が当審において追加したその余の請求をいずれも棄却する。
８　訴訟費用は，第１，２審を通じ，これを１０分し，その６を第１審原告の負担とし，その余を第１審被告の負担とする。
９　この判決の第２項（２），第５項及び第６項は，仮に執行することができる。

事　実　及　び　理　由
第１　控訴の趣旨（当審において追加された請求を含む。）
　１　第１審原告
（1)　基本的請求
　　　ア　原判決を次のとおり変更する。
　　　イ　第１審原告が，第１審被告に対し，雇用契約上の権利を有する地位にあることを確落する。
ウ　第１審被告は，第１審原告に対し，平成１６年１０月から，毎月２５日限り月額４７万３８３１円の割合による金員及びこれに対する各月２６日から完済に至るまで年６分の割合による金員を支払え。
エ　第１審被告は，第１審原告に対し，３９７８万２９４０円及びこれに対する平成１６年１２月１０日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
オ　第１審被告は，第１審原告に対し，９１３万３０００円及びこれに対する平成２１年１２月２６日から完済に至るまで年６分の割合による金員並びに平成２２年６月から毎年６月２５日及び１２月２５日限り６４万８１２５円及びこれに対する各支払日の翌日から完済に至るまで年６分の割合による金員を支払え。
(2)　選択的請求（上記(1)ウ及びエ中の賃金請求につき）
ア　第１審被告は，第１審原告に対し，平成１６年１０月から，毎月２５日限り月額４７万３８３１円の割合による金員及びこれに対する各月２６日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
イ　第１審被告は，第１審原告に対し，１７０５万７９４９円及びこれに対する平成１６年１２月１０日から完済に至るまで年５分の割合による金員を支払え。
(3)予備的請求（上記(2)の選択的請求に係る部分につき）
ア　第１審被告は，第１審原告に対し，平成１６年１０月から，毎月２５日限り月額４７万３８３１円の割合による金員及びこれに対する各月２６日から完済に至るまで年６分の割合による金員を支払え。
イ　第１審被告は，第１審原告に対し，１７０５万７９４９円及びこれに対する平成１６年１２月１０日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　第１審被告
(1)原判決中，第１審被告敗訴部分を取り消す。
(2)上記取消しに係る第１審原告の請求をいずれも棄却する。
(3)第１審原告が当審において追加した請求をいずれも棄却する。

第２　事案の概要
１　本件の概要１
１　本件は，従業員である第１審原告が，使用者である第１審被告により，平成１６年９月９日付けでされた解雇（以下「本件解雇」という。）は，業務上の疾病である鬱病に罹患して休業していた第１審原告に対してされた違法無効なものであるとして，雇用契約に基づき，第１審被告との間で，雇用契約上の権利を有する地位にあることの確認を求めるとともに，第１審被告に対し，本件解雇後の平成１６年１０月から判決確定の日までの月額４７万３８３１円の賃金の支払のほか，第１審被告が雇用契約上の安全配慮義務又は労働者の健康を損なわないように注意する義務を怠ったこと（以下「安全配慮義務違反等」という。）から，第１審原告において上記の鬱病に罹患したものであるとして，債務不履行又は不法行為に基づき，慰謝料等合計２２２４万２３７３円（弁護士費用１６９万０９９１円を含む。）及びこれに対する安全配慮義務違反行為の後で訴状送達の日である平成１６年１２月１０日から支払済みまでの民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。

２　本件の概要２
２　原判決は，第１審原告の請求を，雇用契約上の権利を有する地位の確認，平成１６年１０月から判決確定の日までの月額４７万３８３１円の賃金の支払並びに債務不履行による慰謝料等８３５万１３８２円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める限度で認容し，その余を棄却した。
これを不服とする第１審被告は，敗訴部分につき控訴するとともに，第１審原告が当審で追加した請求について棄却を求めている。
第１審原告も，敗訴部分につき控訴した上，請求を追加し，雇用契約上の地位の確認（前記第１の１(1)イ），雇用契約に基づく平成１６年９月分以降の賃金月額４７万３８３１円及びこれに対する商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払（同ウ），安全配慮義務違反等による任務不履行又は不法行為に基づく損害賠償金１７１２万４９９１円（治療費，診断書作成料，交通費，慰謝料，弁護士費用），平成１３年９月分から平成１６年８月分までの賃金１７０５万７９４９円及び第１審被告の会社規程に基づく見舞金５６０万円並びにこれらに対する民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払（同エ），第１審被告の会社規定に基づく賞与相当額及びこれに対する商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払（同オ）を求め，また，上記賃金請求（同ウ，エの一部）と選択的にいずれか有利なものとして，安全配慮義務違反等による債務不履行又は不法行為に基づく平成１６年９月分以降の千金相当額月額４７万３８３１円及び平成１３年９月分から平成１６年８月分まで賃金相当額１７０５万７９４９円の損害賠償金及びこれらに対する民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払(同(2)ア，イ）を求めるとともに，上記選択的請求に係るいずれの請求も全部認容されない場合について，棄却部分につき予備的に，第１審被告の会社規程に基づく休業補償の一部請求として，平成１６年９月分以降の休業補償金月額４７万３８３１円及び平成１３年９月分から平成１６年８月分まで休業補償金１７０５万７９４９円並びにこれらに対する商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払（同(3)ア，イ）を求めている。

３　前提となる事実及び争点ー原判決（一審判決）からの補正
３　前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は，次のとおり付け加えるほか，原判決「事実及び理由」中の第２の１ないし３記載のとおりであるから，これを引用する。

①前提となる事実（原判決からの補正）
（原判決の補正）
(1)原判決書４頁１０行目の「三一日」を「３１日」に改める。
(2)５頁２０行目の「勤続」を「勤続の期間」に改める。
(3)　６頁１行目の「医師」の次に「又は会社の指定する医師」を加え，同頁１２行目から同頁１３行目にかけての「平成１２年４月２１日付け労働協約了解書（１）」を「労働協約に関する平成１２年４月２１日付け了解書(1)」に改める。
(4)ア　７頁２行目の「であった。」を次のとおり改める。
「であり，そのうち９０万９７８３円が時間外労働賃金，１５４万円が賞与であった。そして，この賞与は，平成１２年上期，下期のそれぞれについて第１審被告の考課基準４段階（抜群〔分布５％〕，優秀〔２０％〕，良好〔６５％〕，要努力〔１０％〕）中の良好の考課を受けて決定されたものであった。」
イ　同頁３行目の「７８の１，」の次に「８３の１ないし３０，８４の１ないし５，」を加え，同頁１０行目の「９９，」を「，３，９９，１０６，」に改め，同頁１２行目の「なった」の次に「（甲７８の３）」を，同頁１５行目の「（」の後に「甲９９，１０５，」をそれぞれ加え，同頁２２行目の「７８の１」を「９８」に改める。
(5)ア　８頁１７行目の「休職を発令されて以降」を「欠勤を開始した後は」に改める。
イ　同頁２６行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「ウ　後記(7)イのとおり，第１審原告は，東芝健康保険組合から傷病手当金等を受領していたが，平成１４年９月８日以降分の休業補償給付等を受けたことから，同月７日以前分の傷病手当金等を東芝健康保険組合に返戻した。」
(6)ア　９頁５行目の「支払った」の次に，次のとおり加える。
「（なお，このときに第１審原告が罹患した疾病を，以下，「本件鬱病」又は「第１審原告の鬱病」という。）」
イ　同頁９行目の冒頭に「ア」を加え，同頁１８行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「イ　第１審原告は，平成１９年２月６日，労働保険審査会に対し，再審査請求をしたが，３か月を経過しても裁決がなかったため，同年７月１９日，東京地方裁判所に対し，前記給付を支給しない旨の処分の取消しを求める訴えを提起し，平成２１年５月１８日，前記給付を支給しない旨の処分を取り消す旨の判決がされ，同判決は確定した。
その結果，熊谷労働基準監督署により，療養，休業補償給付及び特別支給金（以下，併せて「休業補償給付等」という。）を支給する旨の決定がされ，第１審原告は，平成１４年９月８日以降分の休業補償給付等を受けている。
（甲２０９の１，２１８ないし２２７，２２９）」
ウ　同頁２３行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。

②争点
（１）本件解雇の有効性（原告のうつ病は「業務上の疾病か」）
（２）被告の債務不履行責任又は不法行為責任の有無
（３）被告が原告に支払うべき賃金及び損害賠償金
「(4)　第１審原告が第１審被告の会社規程に基づき賞与相当額及び休業補償金の支払を求めることの可否及びその数額」

③争点に関する当事者の主張
争点１　（本件解雇の有効性）
（第一審原告の主張）
(7)ア　１０頁２行目の「ア」を「イ」に改め，同頁１行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「ア　疾病等の業務起因性を検討する際の業務上の心身的負荷の強度は，被災労働者等の損害塡補等を目的とする労働基準法（以下「労基法」という。）や労働着災害補償保険法（以下「労災保険法」という。）による労働者災害補償保険制度（以下「労災保険制度」といい，同制度による労働者災害補償保険を「労災保険」という。）の趣旨にかんがみれば，職種，職場における地位や年齢，経験等が類似する者で，業務の軽減措置を受けることなく日常生活を遂行することのできる健康状態にある同種労働者における性格傾向の多様さとして通常想定される範囲内の者の中で，その性格傾向が最も脆弱である者を基準として判断されるべきものである。
　なお，平均人基準説に言う平均人を文字通りの平均人と解するとすれば，全労働者の半数が労災保険制度の保護の外に置かれることとなり，労災補償制度の趣旨に悖る結果となる。」
イ　同頁９行目の冒頭から同頁１０行目の「したがって，」までを次のとおり改める。
「ウ　しかるに，第１審原告には，業務以外に精神疾患発病の原因となる事情は一切ないのであって，第１審原告が同種労働者の性格傾向の多様さとして通常想定される範囲内の者であることは明らかである。
エ　そうすると，」

（第一審被告の主張）
ウ　同頁１６行目の「ア　業務の量」を次のとおり改める。
「ア　労基法や労災保険法による労災保険制度は，業務に内在ないし随伴する各種の危険が現実化して労働者に傷病等をもたらした場合には，使用者等に過失がなくとも，使用者等に，その危険を負担して損失の填補の責任を負わせるべきであるとする危険責任の法理に基づくものと解される。この制度趣旨に照らすと，労働者が発病した精神障害について業務起因性が肯定されるためには，その発病と業務との間に相当因果関係が存在することが必要であり，相当因果関係が存在するというためには，当核労働者の担当業務に関連して精神障害を発病させるに足りる十分な強度の精神的負担ないしストレスが存在することが客親的に認められる必要がある。すなわち，業務と精神障害との間の相当因果関係の存否を判断するに当たっては．まず，当核労働者と同様の職種において通常業務を支障なく遂行することが許容できる程度の心身の健康状態を有する平均的労働者を基準として，労働時間，仕事の質及び兼任の程度等が過重であるために当核精神障害が発病し得る程度に強度の心理的負荷が加えられたと認められるかどうかを判断し，これが認められる場合には，次いで，業務以外の心理的負荷や個体側要因の存否を検討し，これらが存在し，しかも業務よりもこれらが発病の原因であると認められる場合でなければ相当因果関係が肯定され，それ以外の場合は相当因果関係が否定されるという具合に，業務自体に一定の危険性があるかどうかが判断されるべきこととなる。また，このように解することにより，現在の精神医学，心理学で広く受け入れられている「ストレス―脆弱性」理論の見地からも，合理的な解決が図られることになる。
イ　そして，第１審原告が従事したＭ２プロジェクト等における業務内容は，プロセス技術者である第１審原告にとって，次のとおり，質的にも量的にも通常の業務の範囲内のものであって，当時の第１審原告の時間外労働や，休日及び休暇の取得の実態並びに睡眠時間の実態からも精神的疾患を発症させるような過重な労働ではなかった。
(ア)　業務の量」
エ　同頁１８行目の「当たり」の次に「平均」を，同頁１９行目の「よっても」の次に「平均」をそれぞれ加え，同頁２５行目の「イ」を「(イ)」に改める。
(8)ア　１１頁６行目及び同頁９行目の各「治ゆ」を「寛解」に，同頁８行目の「６年間以上」を「９年間以上」にそれぞれ改め，同頁１６行目の「安全配慮義務違反」の次に「等」を加える。

争点２　（被告の債務不履行責任又は不法行為責任の有無）
（一審原告の主張）
イ　同頁１９行目の「ア　」の次に，次のとおり加える。
「安全配慮義務の前提となる予見可能性の対象は，第１審原告の労働実態であり，第１審被告がこれを認識していれば，鬱病発病の予見可能性があり，安全配慮義務違反が存在することになると解すべきところ，」
（一審被告の主張）

争点３　（被告の債務不履行責任又は不法行為責任の有無）
（一審原告の主張）
(9)　１２頁２１行目の冒頭から１４頁１９行目の末尾までを次のとおり改め る。
「（第１審原告の主張）
ア　賃金請求（基本的主張）
(ア)　民法５３６条２項本文の適用による賃金請求
第１審原告は，本件鬱病に罹患し労務を提供することが不能になって
いるが，その原因は，業務上の疾病であるから，第１審被告の第１審原告に対する本件解雇は無効であり，第１審原告は第１審被告の従業員の地位を有している。そして，就労意思を有していた第１審原告が本件鬱病に罹患し労務提供ができなくなったのは，第１審被告の安全配慮義務違反によるものであり，債権者の責めに帰すべき事由に基づくものといえるから，民法５３６条２項本文が適用されて，第１審原告は，第１審被告に対し，本件解雇以降についても賃金請求権を有している。
なお，同項本文の適用により賃金請求を認めることと労基法及び労災保険法上の「休業補償」との関係については，法は，業務上の疾病等による労務提供不能の場合について，それは企業の営利活動に伴う現象であるから企業活動によって利益を得ている使用者に損害の塡補を行わせ労働者を保護すべきであるとの見地から，労働者の最低生活を保障するため，①使用者に帰責事由がない場合（民法５３６条２項の適用なし）であっても平均賃金の６割に当たる部分の支払を使用者に義務付けるとともに，②使用者に帰責事由のある場合も含めて平均賃金の６割に当たる部分については使用者の支払を罰則により確保し，さらに③労働者の保護を十全なものとするために労災保険制度による補償も合わせて定めたものである。このような制度目的からして，使用者に帰責事由がある業務上の疾病等による労務提供不能の場合に，労基法及び労災保険法によって民法５３６条２項の適用が排除されることはない。したがって，労災保険法１４条１項は，休業補償給付の要件として，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けないことを規定しているから，本訴において，第１審原告の賃金請求権が失われていないことが確定し，未払賃金を受領したならば，第１審原告が受領済みの休業補償給付等は，法律上の原因を欠く不当利得であったことが確定するから，第１審原告は，未払賃金を第１審被告から受領した後，速やかに返納する予定である。
(イ)　将来給付を請求する必要性
本件訴訟の事実審口頭弁論終結時以降の期間に係る細分については，将来給付の訴えとなるが，第１審原告の本件鬱病は直ちに治癒が見込まれる状態にはなく，将来も休業損害が継続して発生する蓋然性が高いところ，第１審被告において，その賃金支払義務や損害賠償義務を争っていることから，第１審原告において，判決確定後の期間分についても将来給付を求める必要があり，訴えの利益が存する。
(ウ)　支払われるべき賃金の月額
賃金の額については，民法５３６条２項本文にいう「反対給付」の範囲には，使用者の責めに帰すべき事由による労務提供不能が生じなければ労働者が得られたであろう時間外労働賃金及び賞与等のすべてが含まれる。交通事故の損害賠償による逸失利益や休業損害の算定でも第１審被告の主張するような限定は行われていないし，このように解することが，別途，損害賠償請求権を認めることによる関係複雑化を防ぎ，公平に適う。
仮に，理論上は時間外労働賃金の全額を認められないとしても，そのことを第１審被告が主張するのは，信義則（クリーンハンドの原則）に反する。少なくとも，本件において，第１審被告の安全配慮義務違反に起因する第１審原告の労務提供不能という状態が生じなかったのであれば，健康被害を生ぜしめる可能性が低いとされている法定外４５時間の時間外労働を第１審原告がこなしていたと考えるのが合理的である。
また，給与規則（準則）（乙４１の１，２。以下「給与規則」という。）に定められた賞与の受給資格要件である勤務実績が欠けたのは，第１審被告の責めに帰すべき事由による疾病のために労務捷供不能となったことによるものであるから，第１審原告の賞与請求権の発生を否定することは信義則上許されない。そして，賞与についても，第１審原告は従前どおり熱心に職務に励み，賞与の査定も従前と同様に良好なものになったと考えるのが経験則に適う。
したがって，第１審被告が支払うべき第１審原告の（平均）賃金額は，第１審原告が本件鬱病を発病するより前の平成１２年の年収額が５６８万５９８３円であることを踏まえ，月額４７万３８３１円とすべきである。
(エ)　受給済みの休業補償給付等との関係
第１審原告は，平成１３年９月分から平成１６年８月分までの賃金に関し，東芝健康保険組合から平成１４年９月７日以前分の傷病手当金及び付加金（以下「傷病手当金等」という。）３６７万８８４８円を受領したままであり（甲２２９，２３０），また，労働基準監督署から同月８日以降分の休業補償給付等を受領しているが，仮に賃金全額の支私を受けた場合には，その受領後に．不当利得となるこれらの給付金を返還することを予定している。
労基法２４条１項の賃金全額支払の原則の効果として，傷病手当金等や休業補償給付等の返還が未了であることは，賃金全額の請求をするについての妨げとはならない。第１審被告は，民法５３６条２項により賃金支払義務があるのにこれを履行せず，かえって第１審原告を解雇し，労災保険制度による保護を受けざるを得ない立場に追いやっておきながら，第１審原告の労災保険制度の利用を信義則違反と主張する第１審被告の対応こそ信義則に反するものである。

イ　休業損害（選択的主張）
(ア)　休業損害の損害額
第１審原告は，第１審被告における業務に起因した本件鬱病を発病しなければ，本件鬱病を発病する以前の平成１２年の年収額（５６８万５９８３円）と同額の賃金を得られたはずであるが，第１審被告からの支払はない。
(イ)　傷病手当金等による損害塡補
第１審被告においては，前記１(５)イのとおり，第１審告に対し，東芝健康保険組合より，一定の傷病手当金等が支給されているが，これについては，不当利得として東芝健康保険組合に返遷すべきものであり，これは損益相殺の対象とならないから，上記(ア)の休業損害の損害額に影響しない。

ウ　休業損害以外の損害
第１審被告による本件解雇及び安全配慮義務違反ないし注意義務違反の結果，第１審原告が受けた休業損害以外の損害は，以下の(ア)ないし(オ)のとおりであり，合計１７１２万４９９１円である。
(ア)　治療費
前記１(6)のとおり，合計１７万３５００円である。
(イ)　診断書作成料
前記１(6)のとおり，合計５万６２００円である。
(ウ)　交通費
第１審原告は，以下のとおり，山口市周南市の実家で療養するため，住所地と実家を５往復し，交通費合計２０万４３００円（１往復４万０８６０円）を支払った。
①　平成１３年９月８日から同月２７日まで
②　同年１０月７日から同月１９日まで
③　同月２７日から同年１１月１６日まで
⑥　同年１２月１日から同月１４日まで
⑤　同月２７日から平成１４年１月１１日まで
(エ)慰謝料
第１審原告は，第１審被告による本件解雇及び安全配慮義務違反行為によって，甚大な精神的苦痛を受けており，特に，業務の新規性，困難性にもかかわらず，無理なスケジュール設定を行い，ノルマを強制するといった過重労働の形で安全配慮義務違反が行われ，しかも，第１審被告のＦ課長は第１審原告の健康状態を知りつつ，業務軽減を図るどころか，なお新たな業務を課すなど，パワー，ハラスメントというべき嫌がらせを行ったことや，第１審被告は，労災隠しをした上，第１審原告に対し，労基法違反の悪質な解雇を行ったこと等を考慮すると，第１審原告の精神的苦痛を慰射するのに相当な金員の額は，１５００万円を下るものではない。
(オ)　弁護士費用
第１審被告において負担すべき弁護士費用としては，少なくとも１６９万０９９１円が相当である。

エ　過失相殺及び素因減額
(ア)　第１審原告は，平成１２年６月ころから産業医に対し，体調の不良を訴えており，平成１３年５月には，産業医や上司に対し，消極的に体調の不調や精神科医への通院を伝えているのであり，自己の神経症等の状況を隠したことはない。
仮に，第１審原告の申告が十分なものでなかったとしても，神経症の診断を受けた平成１２年１２月の時点では，自らの症状が過重労働によるものとの認織はなかったし，神経系統に関する症状はセンシティブな事柄である上，申告により不利益な取扱いがされるおそれもあり，社会的にも申告すべきものとの認識はないのであるから，十分な申告をしなかったことはそもそも過失相殺においてしん酌されるべき事情ではな い。
(イ) 企業等に雇用される労働者の性格は多様のものであることから，ある業務に従事する特定の労働者の性格が同種の業務に従事する労働者の個性の多様さとして通常想定される範囲を外れるものでない限り，その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等が業務の過重負担に起因して当該労働者に生じた損害の発生又は拡大に寄与したとしても，そのような事態は使用者として予想すべきものということができるから，労働者の性格が前記の範囲を外れるものではない場合には，業務の負担が過重であることを原因とする損害賠償請求において使用者の賠償すべき額を決定するに当たり，その性格及びこれに基づく業務遂行の態様等を，心因的要因としてしん酌することはできない（最高裁判所平成１２年３月２４日第２小法廷判決，民集５４巻３号１１５５頁参照）。
また，第１審原告には，そもそも本件鬱病の発病について考慮すべき性格・個体的要因は存在しない。平成１２年１２月に診断された神経症は，M２プロジェクト発足後に生じた本件鬱病の発病に至る前駆症状と捉えるべき疾患である。また，従前の定期健康診断において第１審原告が訴えた生理痛，首の痛みや肩こり，だるさや疲れ等はいずれもー般の労働者が通常有し得る範囲内のものであり，素因減額や過失相殺類推適用の事情とはなり得ないものである。

オ　損益相殺
労災保険制度は，損害賠償の塡補が本来の趣旨ではなく，遺族救済等を理念とした特別の社会政策上の制度であり，したがって，労災補償制度に基づく休業補償給付等は，そもそも規益相殺の対象とならない。特に，労災保険における休業特別支給金，障害特別支給金等の特別支給金が損益相殺の対象とならないことは判例（最高裁判所平成８年２月２３日第２小法廷判決，民集５０巻２号２４９頁参照）により明示された解釈である。
また，労災保険法による休業補償給付により塡補される損害は，財産的損害のうち消極損害である逸失利益のみであり，財産的損害のうち積極損害や精神的損害との関係では塡補されず，損害額から控除されない（最高裁判所昭和６２年７月１０日第２小法廷判決，民集４１巻５号１２０２頁参照）。

（第１審被告の主張）
ア　賃金請求について
(ア)　本件に民法５３６条２項の適用のないこと
第１審原告による民法５３６条２項の適用を前提とする賃金請求は理由がない。労働契約に同条項が適用される場合にも，債務者である労働者は債務（労務）の提供そのものを免れるわけではないため，労働者が疾病等によって労働の能力及び意思を失っている場合には，同条項に基づき賃金の支払を請求することができない。そして，第１審原告は，労働の能力及び意思を有していない。
また，第１審原告の主張するような解釈は，労災保険法との関係で不合理な結果をもたらすものである。
すなわち，労働者の疾病が労働災害に該当するとして労災保険給付が行われる場合，使用者は労基法上の補償義務を免れる(同法８４条１項)とともに，同疾病について民事上の損害賠償責任を負担する場合であっても，当落労働者に支給された労災保険給付金は民事損害賠償額から控除されることになる（同条２項）。他方，労災保険法１４条１項本文は，「休業補償給付は，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けない日の第４日目から支給するものとし，その額は，１日につき給付基礎日額の１００分の６０に相当する額とする。」と規定している。すなわち，労働者が業務上の負傷又は疾病により休業したとしても，その休業期間について使用者が賃金を支払った場合，休業補償給付はその要件を欠き，支給されないことになる。
しかるに，業務上の負傷又は疾病により労働者が就業できない事案について民法５３６条２項を適用して賃金請求権を認めることは，休業期間中の賃金支払の責任を使用者に課すことを意味し，労災保険法による休業補償給付が支給されなくなることを意味する。そうすると，使用者は，労災事故が起きたときには労災保険から損害を塡補させる目的で労災保険料を負担していたにもかかわらず，本来，民事賠償責任額から控除することができる労災保険給付金が支給されずに損害額の減縮が認められないという不合理な結果に陥る。このような不合理な結論をもたらすこととなる民法５３６条２項の適用があるとする解釈は，労災保険制度の存在意義を失わせるものとして排斥されるべきである。
(イ)　将来請求の理由がないこと
第１審被告は，第１審原告のいずれかの請求に係る判決確定までの支払義務を肯定するような判決が確定した場合には，確定後の分について，当核判決の内容を踏まえた対応をする考えであり，判決確定後の賃金分についてあらかじめ将来請求をしておく必要性はない。第１審原告の訴えのうち，将来請求に係る部分については，訴えの利益を欠くものとして却下されるべきである。
(ウ)　支払われるべき賃金の月額
仮に，第１審被告において第１審原告に対する賃金支払義務を負うとしても，第１審原告が主張するように，年収額５６８万５９８３円を基礎に月額４７万３８３１円と算定することは，第１審原告の業務を軽減させるべき安全配慮義務があったとする主張と矛盾する。
すなわち，平成１２年の年収額５６８万５９８３円には９０万９７８３円の時間外手当が含まれている。しかし，平成１３年９月の時点では，第１審原告が精神疾患を患っていることが明らかになっており，安全配慮義務に基づく，時間外労働をさせることはできない。時間外手当を除外して賞金額を算定すべきである。
賞与についても，第１審被告の給与規則４１条２項により賞与支給の要件となっている「事業年度の当該半期間の実勤務」が第１審原告にない以上，賞与の受給資格要件を欠く。また，同月以降，第１審原告はほとんど業務に就くことができなかったのであるから，仮に平成１３年以降の賞与査定を行うとすれば「要努力」の評価にならざるを得ない。第１審原告の賞与査定の評価が従前のとおりに良好なものであるとするのは，単なる可能性ではあるが，事実は業務に就いていないのであり，このような実態を考慮しないで，良好の評価をもって賞与額の算定をすることは誤っている。また，交通事故の事案では，業務の過重性等は問題になり得ないのであり，同列には論じられない。
そして，第１審被告において，このような実態に見合った賃金額の算定を求めることは何ら信義則（クリーンハンドの原則）に反するものではない。
(エ)　受給済みの休業補償給付等との関係
第１審原告は，第１審被告から賃金全額を受額すれば，既に受給した休業補償給付等や，東芝健康保険組合からの返還請求を受けながら返還に応じていない傷病手当金等３６７万８８４８円の返還を速やかに行う旨主張するが，返還されるという保証は何ら存在しない。
傷病手当金等にしろ休業補償給付等にしろ，第１審原告が自ら申請し受領したにもかかわらず，これを返還したいからといって，そのために不足する分の負担を第１審被告に求めるのは，信義に反する行為であり許されない。

イ　休業損害の損害額
仮に，第１審被告が，債務不履行又は不法行為により，第１審原告に対する休業損害の賠償義務を負うとしても，第１審原告が主張するように，年収額５６８万５９８３円を基礎に月額４７万３８３１円と算定することは，第１審原告の業務を軽減させるべき安全配慮義務があったとする主張と矛盾するのであり，前記ア(ウ)に主張するとおり，実態に見合った休業損害額を支払うべきものであり，このことは何ら信義則（クリーンハンドの原則）に反するものではない。

ウ　休業損害以外の損害
否認ないし争う。

エ　過失相殺及び素因減額
(ア)　第１審原告は，Ｈ神経科クリニックにおける受診を申告しておらず，第１審被告において，第１審原告に精神疾患がある可能性を把握する機会を失わせることに繋がった。
(イ)　精神障害の発病には，単一の病因ではなく，素因，環境因（身体因，心因）の複数の病因が関与すると一般に解されており，したがって，労働者の精神障害の発病につき，使用者に何らかの安全配慮義務違反が認められる場合であっても，精神障害発病の成因の一つである個人側要因について何ら勘案することなく，全損害を使用者に負担させるのは公平を欠くというべきであり，過失相殺法理を適用ないし類推適用して，負担させる損害額を減ずるべきものである（最高裁判所平成１２年６月２７日第３小法廷決定，労判７９５号１３頁〔大阪高等裁判所平成１０年８月２７日判決・労判７４４号１７頁〕参照）。
本件において，第１審原告は，平成１２年６月以降，不眠症，慢性頭痛（筋収縮性頭痛），神経症の診断を受けるなどしており，第１審原告には，精神疾患の既往歴ないしその素因が認められる。他方，第１審原告の時間外労働時間は．平均７０時間を下回るものであって，仮に，業務起因性が肯定されるとしても，過重性の程度は低く，本件鬱病の発病には第１審原告本人の個体側の脆弱性が大きく関与している。

オ　損益相殺
本件では，第１審原昔の労災保険給付を不支給とした労働基準監督署の決定が東京地方裁判所によって取り消され，第１審原告の精神障害について労働災害であるとの認定がされ，第１審原告に対する労災保険給付がされている。このように，労災保険法に基づく保険給付がされた場合には，使用者は労基法上の補償義務を免れ，労基法上の補償を行った場合には，民事責任を免れるという労基法８４条１項，２項の規定を類推適用して，使用者は，労働者に行われた労災保険給付の価額の限度において民法による損害賠償の責めを免れると解すべきである（休業補償金につき，前記平成８年判決参照。）。したがって，本件において第１審原告が主張する損害額についても，損益相殺がされるべきである。
そして，第１審原告は，平成１４年９月８日から平成２１年７月７日まで（それ以前は時効消滅）の労災保険に基づく休業補償給付として，合計２４２２万８９４５円を受給し（特別支給金を除く。），その後も１日当たり９７１１円（16,185円×0.6）の割合による休業補償給付を受給していると思われ，仮に平成２２年４月３０日までの分を算定すると，総合計は２７１１万３１１２円となりその全額が損益相殺の対象となる。
また，東芝健康保険組合は，第１審原告につき労災認定がされたことから，第１審原告に対し，支給済みの傷病手当金等の返還請求をしたが，第１審原告は，３６７万８８４８円についての返還に応じていない。同金額についても損益相殺の対象とすべきである。
なお，被災労働者の取得する損害賠償請求権は，あくまでも過失相殺による減額がされた後の金額のものであることから，まず過失相殺をした後に，労災保険給付金の控除を行うべきことになる（最高裁判所平成元年４月１１日第３小法廷判決・民集４３巻４号２０９頁参照）。

(4)　争点(4)（第１審原告が第１審被告の会社規程に基づき賞与相当額及び休業補償金の支払を求めることの可否及びその数額）
（第１審原告）
ア　見舞金
(ア)　第１審被告の見舞金・弔慰金贈与規程（甲２３５。以下「見舞金規程」という。）４条は，「社員が…業務上の負傷又は疾病により休業を要する場合においては別表第１号表の２により，…休業期間の区分に従い見舞金を贈与する」と定め，別表第１号表の２では，「主事３以上」の者が「休業３年以上」の場合の見舞金を５６０万円と定めている。第１審原告の本件鬱病が業務上の原因によるものであることは明らかであり，「主事３以上」かつ「休業３年以上」に核当する。なお，第１審被告は，本件は「業務上か否かの判定が困難なとき」には核当せず，業務上ではないことが明らかであり，見舞金請求権の発生要件を欠く旨主張するが，同規程が多数の従業員を対象とするものであることにかんがみ，従業員の予測可能性や公平等の観点を踏まえて，社会通念に従った解釈及び当てはめが行われるべきである。そして，本件鬱病は，上記のとおり，業務上の原因によるものであることが明らかである。
見舞金請求権は，同規程４条の規定の体裁に照らし，第１審被告の支給決定を待つことなく，３年の経過で発生すると解すべきである。
(イ)　見舞金規程上，見舞金は第１審被告の過失の有無を問わずに支給されることや，損害賠償請求権との調整条項もないことから，慰謝料請求権との損益相殺の関係には立たない。

イ　賞与相当額の支給金
第１審被告は，第１審原告に対し，「会社規範による支給金」，具体的には「主事１以下一般給与体系者賞与取扱基準」に基づいて，平成１４年６月から平成２１年１２月までの賞与相当額から，平成１４年６月から平成１６年１２月までの期間において支給された病気見舞金を控除した金額９１３万３０００円を支払うべきことを説明している（甲２３７）。
また，平成２２年６月からの毎回の賞与相当額は、上記支給された病気見舞金が１２３万７０００円であるから，平成２２年６月以降の１回当たりの賞与相当額は，病気見舞金を控除する前の１０３７万円を平成２１年１２月までの賞与回数１６回で割った６４万８１２５円である。
なお，この賞与相当額の給付は，第１審被告の説明によれば，休業補償金に重ねて支給されるものであり，そうすると，本件賞与相当額の給付は，業務上災害の場合の上積み補償の性質を有し，賃金分の支払に重ねて支給されるものである。

ウ　休業補償金
第１審被告の災害補償規程４条は，「社員が業務上負傷し又は疾病にかかり，療養のため就業できないために賃金を受けないときは，その日よりその療養期間中，休業補償金として１日につき平均賃金相当額よりそれに対する所得税賦課率を乗じた額を控除した金額を支給する」と定め，同規程１１条１項は，その支給方法につき「毎月１回これを支給する」とする（甲２３６）。第１審原告の疾病が業務によるものであることは明らかであり，第１審原告の平均賃金相当額は１万６１８５円（労働基準監督署の認定），所得税賦課率を乗じた額は８８５円であるから，１か月が３０日の月は４５万９０００円，３１日の月は４７万４３００円となる。
平成１３年９月１日から平成１６年８月末日までの１０９６日では，１６７６万８８００円，同年９月分以降．毎月，翌月２５日限り，１月３０日の月は４５万９０００円，３１日の月は一部請求である４７万３８３１円の支給を受けることができる。

（第１審被告）
ア　見舞金
(ア)　第１審被告の見舞金規程４条が要件とする「業務上」であるか否かは，同規程１４条が「社長の負傷，疾病又は死亡の原因が，業務上か否かの判定が困難なときは，行改官庁の認定によるものとする。」と規定することから明らかなように，第１次的な判断権者を第１審被告とし，第１審被告においてその判定を行うのが困難な場合についてのみ，行政官庁の認定によることとしている。そして，第１審被告は，第１審原告が発病したと主張する本件鬱病と第１審被告の業務との間には何ら相当因果関係が認められないと判断しているのであり，見舞金支給の要件を充足しない。
また，見舞金請求権は，休業してから３年の経過で当然に発生するものではなく，第１審被告の支給決定により初めて発生する。
(イ)　労災保険給付金は，使用者の過失の有無にかかわらず被災労働者の負傷又は疾病に業務起因性が認めらることにより支給され，その支給額は損害賭価額から規益相殺の対象となる。本件見舞金が，第１審被告の過失の有無と関係なく支払われるとの一事から規益相殺の対象でなくなるものではない。また，見舞金規程に損害賠償請求権との調整条項が存在しないということだけで損益相殺が否定されるものでもない。特に，見舞金の金額が，身体に障害が生じた場合には，交通事故における後遺症慰謝料の基準金額に準じて設定されている上，その金額自体も相当高額であるから，損害の塡補の趣旨を持つことは明らかである。したがって，慰謝料請求権から損益相殺されるべきである。

イ　賞与相当額の支給金
第１審原告は，会社規程により賞与相当額の支給金が存在する旨主張するが，第１審被告の災害補償規程（甲２３６）には．休業補償金の支給の定めはあるが，これとは別に，賞与相当額の金員を支給することを定める条項は存在しない。和解の席上，私傷病により欠勤し，賞与の受給資格者に当たらない第１審原告に対する配慮として，賞与相当額の金具の支給を提案したにすぎないのを，第１審原告において，上積み補償の性格を有する支給金であると主張しているものである。

ウ　休業補償金
(ア)　第１審原告は，災害補償規程４条に基づく休業補償金として，休業１日につき１万５３００円の紳求権を有すると主張するが，同規程の定める休業補償金を受給するためには，原告の疾病が業務上のものであることが必要である（同規程４条）ところ，「業務上」であるか否かは，同規程１６条が「社長の負傷，疾病又は死亡の原因が，業務上か業務外かの判定の困難なときは，行政官庁の認定によるものとする。」と規定することから明らかなように，第１次的な判断権者を第１審被告とし，第１審被告においてその判定を行うのが困難な場合についてのみ，行政官庁の認定によることとしている。そして，第１審被告は，第１審原告が発症したと主張する鬱病と第１審被告の業務との間には何ら相当因果関係が認められないと判断しているのであり，見舞金支給の要件を充足しない。
(イ)　仮に，本件鬱病が業務上の疾病であることが認められるとしても，同規程１４条２項は，「この規程によって補償を受け得る者が，同一事由により労働者災害補償保険法に定める療養補償給付又は休業補償給付を受け得るときは，その価額の限度において，この規程による療養もしくは療養補償金又は休業補償金の給付は行わない。」と規定し，第１審被告と東芝労働組合との労使協定（乙８）１０８条も「この章により補償を受けることができる組合員が，同一の事由について労働者災害補体保険法によって，この章の災害補償に相当する保険給付を受けることができる場合は，その価額の限度においてこの章の補償を行わない」とし，「本条に定める労働者災害補償保険法によって受ける保険給付とは，労働者災害補償保険特別支給金支給規則による特別支給金を含む。」と規定している。
第１審原昔は，労災保険から，休業補償給付として１日当たり９７１１円，特別支給金として１日当たり３２３７円の支給を受けているから，同規程に基づく休業補償金は１日当たり２３５２円（16,185円－885円－9,711円－3,237円）となる。そして，第１審原告が一旦受領した休業補償給付等を返還したとしても，災害補償規掛に基づく休業補償金の支給金額が増額されることはない（同規程１４条２項）。」

第３　当裁判所の判断
まとめ
当裁判所は，第１審原告の請求は，雇用上の地位の確認，平成１３年９月分から平成１６年８月分までの未払賃金合計９７０万８６００円及び平成１６年１０月（同年９月分）から本判決確定の日まで毎月２５日限り月額２６万９６８３円の賃金並びにこれらに対する当核月の２６日から完済に至るまでの商事法定利率年６分の割合による遅延損害金，治療費１３万８８００円，診断書作成料４万４９６０円，交通費１６万３４４０円，慰謝料３２０万円，弁護士費用１３０万円及び見舞金２４０万円並びにこれらに対する民法所定年５分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がないと判断する。その理由は，次のとおり付け加えるほか，原判決「事実及び理由」中の第３の１及び２（更正決定後のもの）記載のとおりであるから，これを引用する。

１　事実の認定　（追加修正の部分を記載）
（原判決の補正）
１(1)　原判決書１５頁６行目の「１９５，」の次に「２０９の１，２」を加える。
(2)　同頁７行目の「２３，」の次に「２９，３２，３４．４２，」を加える。

（１）　原告の健康状況等
イ　性格
２(1)　１６頁１行目の冒頭から同頁３行目の末尾までを次のとおり改める。
「　第１審原告は，明るく，さっぱりとした印象を与える人物である。仕事に関しては，自分が熟知していることは良くやる反面，知らないことに関しては自発的にはしようとしなかったことから，上司がはっきりと指示をしてやる必要があったが，いったん与えられた仕事に関しては真面目に取り組む努力家である。また，自己主張も強く，自分のやり方にこだわり，物言いもきつい面があったが，上司や同僚から，一緒に仕事していて特段困ると訴えられるようなところはなかった（甲１０６，１１０，１２２，乙９）。」

ウ　病歴・j既往歴
(2)　同頁８行目の「９年」，同頁１１行目の「１０年」，同頁１３行目の「１１年」及び同頁１６行目の「１２年」の次にそれぞれ「６月」を加え，同頁１９行目の末尾の次に，行を改めて「（甲８０の２ないし５）」を加える。
(3)　同頁２０行目の冒頭から同頁２１行目の末尾までを次のとおり改める。
「(エ)　第１審原告は，平成１２年５月の会社の健康診断時に不眠を訴えたことから，同年６月，深谷工場の診療所で不眠症と診断され，レンドルミン０．２５mg（適応：不眠症）１４日分を処方された（甲１１７の１，２，１５９）。」
(4)　同頁２２行目の「以降」を「３日」に改め，同頁２５行目から同頁２６行目にかけての「各７日分」を削り，同行目の末尾の次に，次のとおり加える。
「その後，第１審原告は，同年８月９日にも，不眠を訴え，Ｙ医院において受診した。第１審原告の不眠の症状は，入社後５年目くらいから出ていた。
（甲１１２，１１３の１，２，１１４，１２６の７，９，乙２３）」

オ　原告の精神疾患の既往歴
３(1)　１７頁１行目の冒頭から同行目の末尾までを次のとおり改める。
「(オ)　第１審原告には．平成１２年１２月１３日に北深神産科クリニックにおいて神経症の診断を受けるまで，精神疾患の既往症はなかった（甲１２７の３）。」

（２）被告における従業員の勤務時間管理の方法等
ア　ＡＱＵＡシステム
(2)　同頁１８行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「　もっとも，平成１２年１０月１日からは，ＡＱＵＡシステムのバージョンアップ等に伴って，上記③の手続が，上司による確認手続も含めて廃止された（乙３４）。」

イ　残業の申請
(3)　同頁２４行目の冒頭から１８頁５行目の末尾までを次のとおり改める。
「　月の残業時間が４０時間以内の場合には，第１審被告が包括的に労働組合の了承を得ていた関係から．残業申請を行う必要はなかったが，４０時間を超える場合には，第１審被告と労働組合との間で，個別に時間外協定を締結する必要があったことから，従業員による残業申請が必要であった。さらに６０時間を超える残業申請を行う場合には，第１審被告から労働組合に理由書を連出した上での協議が行われ，個別の特別協定が締結される必要があったことから，当核従業員だけでなく，その上司からも理由書を文書として勤労担当に捷出することとなっており，８０時間を超える場合には，改めて上記特別協定の締結手続がとられた（甲１０１，１０５，１５９，乙３４）。」

（３）原告の平成１２年１０月から平成１３年４月までの業務等（Ａ業務）
ア　Ｍ２ライン立ち上げプロジェクトの概要
４　２０頁１行目の「である」の次に「（甲９８，１３１）」を，同頁１９行目の末尾の次に，行を改めて「（甲９８，乙１２）」をそれぞれ加える。
５　２１頁１２行目の末尾の次に，行を改めて，「（甲２１の３，４，９８，１３０，１７２）」を加え，同頁２１行目の「データ資料作成に携わり」を「そのために求められるデータ資料の作成にも必要に応じて携わり」に改める。
６　２２頁１行目の末尾の次に，行を改めて，「（甲９８，乙２９）」を加える。
７　２３頁８行目の末尾の次に，行を改めて，「（甲１３３，乙１２，第１審原告）」を，同頁１３行目の末尾の次に，行を改めて，「（第１審原告）」を加え，

イ　原告がＭ２ライン立ち上げプロジェクトへ参加するようになった経緯等
同頁２４行目の「（甲１７３）」を削り，同行目の末尾の次に，行を改めて，「（甲９９，１０７，１７３）」を加える。
８(1)　２４頁４行目の「あったところ，」の次に「Ｍ1ラインと同様に，」を，同頁５行目の「垂直立上げ」」の次に「。ただし，「垂直立上げ」とは標語であり，それ自体が労働等の実態を表すものではない。」をそれぞれ加える。
(2)　同頁１２行目の「（甲１０７）」を次のとおり改める。
「（なお，第２期の終了予定時期について，第１審被告は甲１０７の「０１，４／Ｅ（未）」の記載を「０１，７／Ｅ（末）」の誤記である旨指摘するが，Ｆ課長は，労働基準監督署の聴取に対し，「Ｍ２ラインは最終的には当初の計画に対して，平成１３年４月最終でしたから，終了が同年の９月になってしまったので５か月遅れてしまったのは事実です」と述べていること（甲１０６），アレイ設備搬入・立上げスケジュール（甲１６の２）においても，プロセス確認等を残すが，主要な業務は４月末までに終える予定であることが窺われることに照らし，採用することができない。）」
(3)　同頁１８行目の「スルー流通開始」を「スルー流品開始」に改める。
(4)　同頁２３行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「(甲１８ないし２０，１０６，１０７，１１０）」
９(1)　２５頁７行目の「また，被告は，同年」を次のとおり改める。
「　また，第１審被告のＦ課長は，同年１０月１２日，第１審原告らの部署の重要課題の一つとして，「Ｍ２早期立上げと生産寄与前倒し」を挙げて，スルー流品開始を平成１３年１月１０日，生産開始を同月２３日とすることを説明した（乙１３）。　
さらに，第１審被告は，平成１２年」

ウ　Ｍ２ライン立ち上げプロジェクト発足後、平成１２年１２月の経緯
(2)　同頁１３行目の「発足した」の次に「(甲１０１，１０８)」を，同頁１４行目の「原告は，」の次に「平成１２年１１月ころ」をそれぞれ加える。
(3)　同頁１７行目の「であった」を次のとおり改める。
「であり，ドライエッチング工程では，スパッタ装置で成膜する金属膜のＭｏＷ膜，ＣＶＤ装置で成膜する非金属膜のポリシリコン膜，ＳｉＮ膜があるところ，各々の担当者は，ＭｏＷ膜が第１審原告，ポリシリコン膜がＴ，ＳｉＮ膜がＵとなっていた」
(4)　同頁１８行目の「外れた。）」の次に「（甲９９，１０６，１５７）」を，１９行目の「異なり，」の次に「上記の担当業務以外に，」をそれぞれ加え，同頁２１行目の「，，」を「，」に改める。
(5)　同頁２２行目の「初めてのことであった」の次に，次のとおり加える。
「。もっとも，第１審原告の中堅社員としての職歴及び経験に照らして，順当な人事と考えられ，第１審原告としても，自らがリーダーになることは妥当な人事であると考えていた」
(6)　同２６行目の「呼んでいた。）」の次に「（甲１９，証人Ｆ）」を加える。
10(1)　２６頁９行目の冒頭から同頁１１行目の末尾までを次のとおり改める。
「　そして，第１審被告は，平成１２年１２月時点で，前記イ(エ)の方針どおり，Ｍ２ラインの立上げ計画における第１期の「流品開始」を平成１３年１月１３日，「量産開始を同月２３日とした（甲１８，１２１，第１審原告）。
これは，試作品の検証期間を１週間に短縮するものであった。」
(2)　同頁１３行目の「着手された」の次に「（甲１５９）」を加える。
(3)　同頁１５行目の末尾の次に，次のとおり加える。
「なお，トラブルとは，起こってはならない正常でない事態が発生したことのみをいうのではなく，新たな装置を設置し調整する過程で，見つけ出して修正しておくべき不具合（バグ）の発見も含まれており，プロセス技術者としての第１審原告らの業務には，装置を納入したメーカーが改善を負うこととなっている期間内に，あらゆる不具合を出し切り，装置メーカーに改善を行わせることが含まれていた。すなわち，トラブルが起きること自体が問題なのではなく，トラブルが起こるのを前提として，いかに対応するかが問題となる。ただし，トラブルの実態がこのような不具合の発見と改善にあるとしても，担当者の負荷は不具合の内容及び数量によるのであり，第１審被告が主張するように，一概に負荷が小さいということはできないし，小さいと認めるに足りる証拠もない。」
(4)　同頁１６行目の冒頭から同頁１８行目の末尾までを次のとおり改める。
「(エ)　第１審原告を含む第１審被告の担当者は，設備メーカーの担当者が作業のため午前９時から午後９時まで社内に滞在していたことから，第１審被告の担当者の誰かが，メーカー担当者の作業開始前に出勤し，メーカー担当者が退出するのを待って帰っていた（第１審原告）。」
(5)　同頁２２行目の「１」の次に「，２」を加える。
11　２７頁５行目の「９９，」の次に「１０１，１２２，」を加え，同頁１７行目及び同頁１８行目の「・」を「：」，同頁１９行目の「確認」を「再確認」にそれぞれ改め，同頁２０行目の「１及び２」の次に「，乙１３」を加え，同頁２１行目の冒頭から同行目の末尾までを削る。

エ　平成１３年１月及び２月の経緯
12(1)　２８頁２行目の「になった」の次に「(甲１０２，１２１)」を加え，同頁５行目から同頁６行目のかけての「その対策を講じるのに時間を要した」を削り，同行日の「甲２４」の次に「の１」を加える。
(2)　同頁８行目の「その対応にも追われた（甲３０）。」を次のとおり改める。
「これらのトラブル等については，装置納入メーカーである東京エレクトロンが第１次的な改善対策を行うものであったが，その改善対策に対する指示や報告の受領をするなどの対応は，第１審原告が，第１審被告側の対応兼任者として行っていた（甲３０，１２１，２０９の１，乙２９，３２，弁論の全趣旨）。」
(3)　同頁１１行目の「同月２日」及び同頁１３行目の「同月１７日（土曜日）」，同頁１４行目から同頁１５行目にかけての「サブ」を削り，同行目の「参加した」の次に，次のとおり加える。
「（甲２２，２３，２４の１，２，２５の１，２，３０ないし３２，３６ないし３８，４０，４１，乙１。同月２日の会議については第１審原告自らが欠席を認め，同月１７日の会議については出席したことが認められない。なお，第１審被告は，会議録の出席者欄に第１審原告の氏名が記載されていない会議には，第１審原告が出席していなかったと主張するが，会社案内上に第１審原告による報告予定が記載され，あるいは第１審原告が担当する業務内容に関連する報告のあったことが会議録に記載されていることにかんがみると，第１審原告の上記認定に係る会議への出席を推認することができる。）」
(4)　同頁１９行目の「（」の次に「甲１５８，」を加え，同頁２６行目の「踏まえむ」を「踏まえる」に改める。
13(1)　２９頁４行目の「求められた」の次に「（甲４０）」を加える。
(2)　同頁８行目の「しかしながら，」から同頁１５行目の末尾までを次のとおり改める。
「しかし，前記対策を行うためには，サンプル作成を行うのに４日程度，その　　サンプルの写真について電子顕微鏡による分析を外部に委託して行うのに２，３日程度が必要であったが，合わせて１週間の期間が最短の時間となることから，Ｍ参事は，第１審原告に対し，第１審原告の設定した期間を「遅い」と述べ，スケジュールを短縮し適正化するように指示した。これに対し，第１審原告は，同年３月にデータを提出することは不可能であると考え，「前倒しはできません。無理です。」と回答した。同会議の出席者らは，Ｍ参事に異を唱えたり，第１審原告に対し何らかのアドバイスをすることもなかった。なお，第１審原告は，同年２月２５日から同年３月８日までの間に，土日及びその振替休暇日を除いて，４日間の休暇を取得していた。（甲４０，４１，１００，１５８，乙１２，第１審原告）」
(3)　同頁１６行目の冒頭から同頁２０行目の末尾までを次のとおり改める。
「(エ)　深谷工場のＭ２ライン立上げプロジェクトの担当者は，平成１３年１月９日以降，毎日行われる朝会に出席することを命じられ，第１審原告も，Ｔ及びＵと相談の上，交代で３日に１度出席していたが，３月中旬からは多忙等のため全く出席しなくなった。この朝会は，装置が製造部に引き渡されるまでは技術部が主催し，引渡後は製造部が主催したものであり，第１審原告ら技術者と製造部とが不具合について話し合うことを内容とし，午前８時から開始し，３０分から１時間程度行われていた（甲１００，１０２，１１０，第１審原告。なお，第１審被告は，甲８２の４ないし６によれば，第１審原告が午前８時に出勤した日数は，同年１月から３月まで各３日でしかなく，第１審原告はほとんど朝会に出席していないと主張するが，後記２(2)ウ(ア)のとおり，そもそも第１審被告が正式な社内記録として保管する勤務表（タイムカード）（乙１。以下「本件勤務表」という。）の勤務時間に関する記載内容は信頼性が乏しいこと（本件勤務表を基に作成された賃金台帳（甲８３の１３ないし１５）の記載内容も同様である。）や，第１審原告と輪番で出席したとするＴの陳述記載に照らし，第１審原告の朝会への出席を認めることができる。）。」
　(4)　同頁２３行目の「ようになった」の次に「（甲１０１，１２２，第１審原告）」を加える。

オ　平成１３年３月及び同年４月の経緯
14(1)　３０頁１２行目から同頁１３行目にかけての「原告もその対応に追われた」を次のとおり改める。
「これらのトラブルについては，前記のとおり，装置の納入業者である東京エレクトロンが改修作業を行うことになっていたが，第１審原告においても，第１審被告側の責任者として，同社に対する指示や同社からの報告の受領といった対応に追われた」
(2)　同頁１６行目の「（甲４４，１２１）」を削り，同行目の末尾の次に，行を改めて，「（甲４４，１２１，乙２９，３２）」を加える。
(3)　同頁１９行目の「指示された」から３１頁５行目の末尾までを次のとおり改める。
「指示された。当初のスケジュール（甲６４）どおり，同年２月２６日に着手すれば，指示に係る報告は可能であった（甲２６の１，第１審原告，弁論の全趣旨）。
しかし，第１審原告は，それまでの条件出しのデータの具体的な提出期限　が定められていなかったこともあって，スケジュール上，条件出しに必要な資料作成には期間的な余裕があると考えてデータ取りをしていなかったことから，同年３月８日の会議では報告をしなかった（甲１２１，第１審原告）。もっとも，第１審原告において余裕があると考えていたこのスケジュールは，先にＭ参事から短縮し適正化することを求められたものであった（弁論の　全趣旨）。
このような第１審原告の対応に対し，Ｔ主務は，第１審原告を厳しく叱責し，「ドライが最重要なんだ。どうして報告しなかったんだ。」，「何が何でもデータを出せ。」，「とにかくデータを出せ。今日中に詳細なスケジュールを書いて出せ。」などと強い口調で要求した。そこで，第１審原告は，同日が明けた翌３月９日午前１時過ぎまでかかって，データ取りを行った上，スケジュールを記載した書面（甲１５，６４。「ＭｏＷスケジュール」）を提出した。なお，これまでの会議では，第１審原告ら従業員が求められた内容を報告しないこともあったが，それに対して上司からの厳しい叱責もないのが通常であった（甲１００，１０２，１０６，１２１，１５８，１６０，第１審原告。なお，Ｔ主務は，上記認定に係る発言をしたことを否定する陳述書〔乙３３〕を提出するが，第１審原告によるデータ作成が即日行われたことなどに照らし信用することができない。）。」
15(1)　３１頁１７行目の「１００」を「１０２」に改め，同頁２０行目の「甲６２」の次に「，１２１」を，同頁２３行目の「得た」の次に「（甲１２１）」をそれぞれ加える。
(2)　同頁２４行目の冒頭から３２頁３行目の末尾までを次のとおり改める。
「(オ)　第１審原告は，平成１３年３月以降，平日に装置の立上げ業務を行う傍ら，トラブルヘの対応やこれを原因とする業務の遅れから，当初のスケジュールでは出勤日とされていなかった土日にも出勤せざるを得なくなった。もっとも，休日の出勤日数は，平成１２年１２月が３日，平成１３年１月が５日，同年２月が３日，同年３月が５日，同年４月が４日であり，代休取得日数は，平成１２年１２月が３日，平成１３年１月が５日，同年２月が３日，同年３月が５日，同年４月が４日であった。土日に連続して出勤したのは，平成１３年１月６日及び７日，同年３月３１日及び４月１日，同年４月７日及び８日の３回であった（甲１０１，１０２，１５９，　　　　１６０，乙１，第１審原告）。」
16(1)　３２頁６行目の「あった（」の次に「甲１５８，」を加える。
(2)　同頁１３行目及び同頁１８行目の各末尾の次に「第１審被告の産業医は，第１審原告について，特段の就労制限を必要としない「Ａ１」の総合判断をした。」を加える。
(3)　同頁２３行目の末尾に，行を改めて，次のとおり加える。
「　なお，第１審原告は，平成１３年３月，４月ころ，自分でもふらふらと疲れているという自覚を有していたが，そのことを職場の同僚や家族に言ったことはなく，同僚や家族から第１審原告の様子に関して何か言われたこともなかった（甲１０１，１５９）。」

（４）原告の平成１３年５月ないし同年７月の勤務等の状況
ア　担当業務の変更
17(1)　３３頁１行目の「工程の」を次のとおり改める。
「工程については，同年３月末日までにＭ２ラインの生産稼働を中止することが決まっており，また，既に同工程全体の業務量が減少していたことから，」
(2)　同頁３行目の「１０２，」の次に「１０６，」を，同頁１３行目の「含まれていた」の次に「（甲１００，１６０）」を，同１６行目の「ディスプレイである」の次に「。なお，「反射製品」と「透過製品」の両機能を備えた液晶ディスプレイを「半透過製品」という」をそれぞれ加え，同頁１８行の冒頭から同頁１９行目の末尾までを削る。

イ　平成１３年５月の経緯
18(1)　３４頁５行目の冒頭から同頁８行目の末尾までを次のとおり改める。
「　その一方，第１審原告は，従前からＦ課長にＭ２の方が落ち着いたら反射製品開発の仕事をするようにと言われていたのであるが，同課長からの指示により，反射製品開発業務もスルーとして担当することになり，同月１０日，反射不良の打合せ会議に出席した。もっとも，Ｆ課長からは，第１審原告が十分と思えるような業務の詳細な説明がされなかった。また，役職者以外には，Ｍ２ラインが生産稼働を中止することを知らされなかったため，第１審原告を含めて，Ｍ２ラインの立ち上げの遅れが技術的な問題によるものと認識した者が多かった（甲１００，１０２，１２１，１５８，１６０，乙２９， 第１審原告）。」
(2)　同頁９行目から同頁１０行目にかけての「甲４８ないし５６，１２１」を「甲５１ないし５６，１２１。なお，第１審原告は，甲４８ないし５０の会議には出席していない。」に，同頁１１行目の「原告も」を「第１審原告は」に，同頁１２行目の「予定が最優先されたことから」を「都合も考慮され」にそれぞれ改める。
(3)　同頁２０行目の末尾の次に，次のとおり加える。
「なお，承認会議（Ｐ－ＤＡＴ）には，書類作成，会議運営，質問対応の準備が必要であり，その準備に２，３か月を要するのが通常であった。もっとも，Ｐ－ＤＡＴには難易度によるランクがあり，第１審原告の担当したのは，既存ラインヘの新規プロセス技術の採用に関するものであり，製造拠点の新設のように難易度の高いものではなく，難易度中等のものであった（甲１０６，１１０，１２２，１２３，乙４２，第１審原告）。」
(4)　同２１行目の冒頭から同頁２６行目の末尾までを次のとおり改める。
「(イ)　第１審原告は，Ｆ課長から，パッド腐食問題に関する会議にも出席するように命じられ，同月１５日に行われた会議に出席したが，その後，第１審原告は，Ｆ課長に対し，反射製品開発業務（Ｂ業務）だけでもボリュームがあると述べて，パッド腐食問題対策業務の担当を断った。
（甲５１，１０６，１２１，１５８，１５９， 第１審原告。なお，同月１４日の会議については，会議録（甲５０）に第１審原告ではなく「ＦＧＰＭ」とＦ課長が出席者として記載されていることや，Ｆ課長の陳述書（乙１２）の記載内容に照らし，第１審原告が出席したことを認めることができない。）」
19(1)　３５頁３行目の「打ち合わせを開いた」から同頁６行目の末尾までを，次のとおり改める。
「打合せを行い，最初の承認会議で不合格になった問題点についての解決策や次回の承認会議に向けて新たに行わなければならない事項についての検討を行った（甲５６，１５８）。」
(2)　同頁９行目の「１００，」の次に「１０１，」を，同頁１３行目の「かった（」の次に「甲１０１，１５９，」をそれぞれ加え，同頁２５行目の「項」を削る。

ウ　平成１３年６月の経緯
20(1)　同頁３６頁２行目の「Ｈ神経科クリニックに」を「定時に退社したり，Ｈ神経科クリニックに本格的に」に，同頁４行目の「このころ」を「同年５，６月ころ」にそれぞれ改める。
(2)　同頁１７行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「　そして，第１審被告の産業医は，第１審原告について，特段の就労制限を必要としない「Ａ１」の総合判断をした。」
(3)　同頁１９行目の「甲１２」の次に「，乙６の４」を加える。
21(1)　３７頁５行目の「と回答した。」から同頁１４行目の末尾までを次のとおり改める。
「の欄に印を付けたが，「いつも」より重度の「たびたび」の欄に印を付けたものでなく，「気になることかあるので医師と相談したい」については「いいえ」を選択していた。第１審原告のこのような回答からは，第１審被告においても，第１審原告の体調や心理状況が「頭痛，頭重思，首の痛み，肩こり，集中力不足，不眠，判断力低下，ストレス，憂うつ気分，自信喪失あり，会社生活・仕事上のサポートやや不満，生きがいは不変，希死念慮はあまりなし」といった程度のものであるとしか認識することが可能でなかった（甲１１７の２。なお，同日，第１審原告が第１審被告の産業医の診察を受けたことを認めるに足りる証拠はない。）。
(オ)　第１審原告は，自己の体調不良から，同月下旬ころ，Ｆ課長に対し，反射製品開発業務に関する承認会議等の業務について，「自分が担当しな　　　　くていいのでは」と述べるなどして，反射製品開発業務や，その承認会議の提案責任者となることを断ろうとした。しかし，Ｆ課長は，第１審原告の体調不良を認識しておらず，また，第１審原告は体調不良をきちんと申告しなかったため，Ｆ課長は何も答えず，第１審原告は，了解を得ることができなかった。そのため，第１審原告は，このように，ともすれば自分の業務が増やされそうになるので，自分自身で自己防衛の観点から業務の量を調整すべく務め，同月１５日の時点では，仕事の量を減らしたとの認識を持ち，同月２９日には，残業がなく，仕事量を減らし，責任者のような立場を外してもらうことができたとの認識を持っていた（甲１００，１１２，１５８，乙１２。なお，第１審原告は，同月以降，Ｆ課長に対し，体調不良を訴えて業務の限定等を求めた旨を主張するが，甲１１２の記載内容に照らすと，確かに，第１審原告の業務量の軽減が図られていることが窺えるが，同時に，第１審原告はそれは自分白身の努力であって，Ｆ課長の対応ではないと主張し，Ｆ課長は，第１審原告が過労気味であることに気付いたのは同年７月２８日の前であると供述すること（乙１２），その後，第１審原告には「半透過製品」のデザインビュー会議に提案責任者という重責を伴う任務が割り当てられたことなどにかんがみると，Ｆ課長に「体調不良」を具体的に訴えてはいなかったと認められるのであり，第１審原告が，Ｆ課長に体調不良を訴えたことも，第１審被告が主張するようにＦ課長による第１審原告の業務量への配慮があったことも，いずれも認定することはできない。）。」

エ　平成１３年７月の経緯
(2)　同頁１７行目の「提案責任者として」を「２人の提案責任者のうちの一人として」に，同頁１８行目の「１０２，１６０」を「１００，１５８，１６０，乙１２，２９」にそれぞれ改める。
22(1)　３８頁９行目の冒頭から同頁１６行目の末尾までを次のとおり改める。
「(イ)　第１審原告は，前記(ア)の一連の承認会議等の後に，Ｆ課長に対し，反射製品開発業務の内容を限定することを求めたところ，Ｆ課長もこれを了承した。しかし，第１審原告に代わる新担当者が具体的に決まらず，第１審原告の反射製品開発業務が限定されない状態が続いた（甲１００，１５８）。」
(2)　同頁１９行目の「同月中旬ころ」を「同月中旬ころになると」に改める
(3)　同頁２６行目の冒頭から３９頁１２行目の末尾までを次のとおり改める。
「　なお，第１審原告は，同日の時間外超過者健康診断で「うつ病チェツクシート」にも記入し，産業医の診察を受け，投薬治療をする旨言われたので既に精神科に通院していることを告げた旨主張し，これに沿う供述をするが，第１審被告の産業医が作成した診療経過の報告（甲１１７の２）には，同日に産業医による診察があったことを窺わせる記載はなく，他にも第１審原告の主張を認めるに足りる証拠はないといわざるを得ない。また，第１審原告は，同月中旬に，第１審原告が，Ｆ課長から「鬱状態ではないの。」と聞かれたことから，精神科に通院していることを告げ，反射製品開発業務の限定を求めたこと，それにもかかわらず，Ｆ課長が，同月２５日ころに休暇を取得していた第１審原告に対し，電話をかけ会議への出席を求めてきたことを主張し，その旨の供述等（甲１００，１５８，第１審原告）をするが，いずれの出来事もＦ課長は否定しており，しかも，Ｆ課長の「鬱状態ではないの」という発言に端を発する会話については，Ｆ課長が，第１審原告をして，同年８月１０日にメンタルヘルスの受診をさせていること（甲１１７の２）にかんがみるとこれを認めることはできず，Ｆ課長から第１審原告に対する電話があったとの供述等も，第１審原告は同月２３日から同月２７日までの間は出勤していること（甲８２，乙１）に徴して，採用することができない。

（４）原告の平成１３年５月ないし同年７月の勤務等の状況
ア　担当業務の変更等
23　３９頁１５行目の冒頭から同頁２５行目の末尾までを次のとおり改める。
「(ア)　第１審原告は，深谷工場全体の休業日及び有給休暇を利用して同年７月２８日から同年８月６日まで帰省するなどして休養を取り，翌７日に出勤したところ，会社にいることが嫌でたまらなく思え，何でこんなに苦しいのに働くのかと涙が出るような状態であった（甲１３の２，１００，１５８，１５９）。
Ｆ課長や同僚のＫは，このころの第１審原告について，元気がなく，席に座ってボーっとしていて，パソコンの画面を見ながら，手が止まっているなど，普段とは違う様子であることを認識しており，Ｆ課長は，第１審原告に対し，「大丈夫か。」と声をかけたことがあった（甲１０１，１０６，１２２，１２３，１５９，乙１２）。
第１審原告は，Ｆ課長に勧められたことから，同月１０日，第１審被告会社のメンタルヘルス相談を受診し（甲１１７の２），その後，同月１１日から同月１５日まで，第１審被告の盆休みを利用して療養した。」
24(1)　４０頁２行目の冒頭から同頁４行目の末尾までを次のとおり改める。
「　この進行を踏まえ，深谷工場では，同年８月２２日，「Ｍ２ライン不良解析チーム」（甲６３）を発足させるとともに，第１審原告を同チームのメンバーとし，ノルマ等がなく自分のペースで仕事を進めることができるこの業務に専従させることとした（いわゆるＤ業務）。
（甲６３，１０６，１５８，乙１２。なお，第１審原告がＤ業務をする際の点数を「１．０」と表記されている点については，第１審被告が主張するように専従させることを意味すると認めるべきものである。）」

イ　長期欠勤
(2)　同頁９行目の「９月」の次に「３日に診断書を提出して休暇の手続を取り，同月」を，同頁２４行目の「甲１３」の次に「の１ないし９」をそれぞれ加える。

ウ　平成１４年５月の職場復帰に向けた対応
25(1)　４１頁１行目の「甲９２」の次に「の２」を加え，同頁１１行目の「（甲１１２）」を削る。
(2)　同頁１２行目の末尾の次に，次のとおり加える。
「この際に，第１審原告は，Ｆ課長に対する不信感と職場への違和感を覚えた（甲１１２，乙１２）。しかし，Ｆ課長が，第１審原告に対し，「ずっと席に座っているつもりか」等と述べて，第１審原告を不安に陥らせたなどの事情を認めるに足りる証拠はない。」

（６）　本件解雇に至る経緯
ウ　本件解雇
(3)　同頁２４行目の「当たりって」を「当たって」に，同頁２６行目及び４２頁２行目の各「職場復帰」を「現在の病状」にそれぞれ改める。
26(1)　４３頁３行目の「重ねて」の次に「同月７日付け」を加える。
(2)　同頁１０行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「(ウ)　なお，本件解雇に至る経緯において，第１審原告が主張するように，第１審被告が労災隠しを行おうとしたこと，労災申請について誤った情報を与えたことを認めるに足りる証拠はない。」

（７）精神障害についての医学的知見等
(3)　同頁１６行目から同頁１７行目の「１８６」を「２５，１８６，１８８」に改め，同頁１９行目の「甲」の次に「１２５，」を加え，同行目の「ＩＶ」を「Ⅳ」に改め，同頁２５行目の「されている」の次に「（甲１８８）」を加え，同頁２６行目の各「ＩＶ」を「Ⅳ」に改め，同行目の「適応障害は」の次に「，」を加える。
27　４４頁１２行目の「診断でき，」から同頁１３行目の末尾までを「診断した。」に，同頁１６行目及び同頁１９行目の各「ＩＶ」を「Ⅳ」にそれぞれ改める。
28　４５頁２１行目の「睡眠時間が確保されなかった例の約４割が」を「十分な睡眠時間が確保されなかった例が約４割みられ，そのうち半数近くが」に，同頁２６行目の「監督長」を「局長」にそれぞれ改める。
29　４６頁１７行目の「ついては」を「当たっては」に，同頁１８行目の「別表」を「原判決別紙４の別表１」に，同頁２２行目の「別表」を「上記別表」に，同頁２６行目の「，及び」を「及び」にそれぞれ改める。
30(1)　４７頁１３行目の「通達」を「通知」に改め，同頁１５行目の「甲１６６」の次に「。以下「平成１４年通達」という。」を加える。
(2)　同頁２２行目の冒頭から４８頁３行目の末尾までを次のとおり改める。
「　なお，同通知は，「労働基準法第３６条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に関する基準」（平成１０年労働省告示第１５４号）により廃止された「労働基準法第３６条の協定において定められる１日を超える一定の期間についての延長することができる時間に関する指針」（昭和５７年労働省告示第６９号，平成４年労働省告示第７０号により改正。甲１６４）によって，従前から，３６協定において労使が遵守しなければならない時間外労働時間の限度を１か月４５時間とする旨規制していたところを，改めて確認したものである。」
31　４８頁１７行目の「労働者の」の次に「心の」を，同頁２５行目の「…から」の次に「，」を，同頁２６行目の「スタッフ」の次に「等」をそれぞれ加える。
32(1)　４９頁３行目の冒頭から同頁５行目の末尾までを次のとおり改める。
「　長時間労働とストレス強度の研究において，あるストレスドックの受検者集団の分析によれば，全体では平均残業時間が「６０時間以上」は，「残業時間なし」，「１０時間未満」に比べて大きな有意差を認めたとする。しかし，この結果を通常の健常者集団の個人に無条件に当てはめたり，一般化することは妥当とはいえない。また，６０時間を超える時間自体が，精神疾患の原因となることはなく，疾患を促進する因子になると考えられる（甲１８０，乙２７）。」
(2)　同頁２５行目の「発病」の次に「と発病」を加える。

２　争点に対する判断　
（１）争点１について
ア　労働基準法１９条１項の「業務上の意義」
33(1)　５１頁１行目の冒頭から同頁４行目の末尾までを次のとおり改める。
「とするのが相当である。そうすると，発症と業務との間に相当因果関係が存在するというためには，当該労働者の担当業務に関連して精神障害を発病させるに足りる十分な強度の精神的負担ないしストレスが存在することが客観的に認められる必要があるのであり，当該労働者と同種の職種において通常業務を支障なく遂行することが許容できる程度の心身の健康状態を有する平　　均的労働者を基準として，労働時間，仕事の質及び責任の程度等が荷重であるために当該精神障害が発病させられ得る程度に強度の心理的負荷となっている場合に，そのような十分な強度を有する精神的負担ないしストレスがあると判断すべきものであり，ここでいう平均的労働者とは，環境由来のストレスと個体側の反応性，脆弱性との関係で精神的破綻が決まり，ストレスが強ければ個体側の反応性，脆弱性は小さくても精神障害を発症し，逆に脆弱性が大きければストレスが小さくても発症するとし，現在の医学的知見により広く支持されているストレス－脆弱性理論を踏まえると，ある程度幅のあるものとならざるを得ないのであって，平均的労働者として通常想定される範囲内にある同種の労働者集団の中の最も脆弱である者を基準とすべきものと考える。
したがって，労働基準法１９条１項にいう「業務上」の疾病とは，上記の見地から見たときに，その疾病の発症が当該業務に内在する危険が現実化したと認められ，もって当該業務と相当因果関係にあるものというと解する。」

イ　原告の疾患と発症時期
　(2)　同頁６行目の「Ｈ神経科クリニックのＳ医師の意見（１(7)イ），」を削り，同頁１０行目の「ＩＶ」を「Ⅳ」に改める。
34(1)　５２頁２行目の「ＩＶ」を「Ⅳ」に，同頁５行目から同頁６行目にかけての「Ｈ神経科クリニックのＳ医師の意見（１(7)イ），」を削り，同頁１１行目の「ＩＶ」を「Ⅳ」に，同頁１４行目の「１１」を「１２」に，同頁１５行目の「勤務表（タイムカード）（乙１）」を「本件勤務表」にそれぞれ改める。

ウ　原告の平成１２年１１月から平成１３年４月までの就労時間
(2)　同頁１８行目の冒頭から５３頁２行目の「また，」までを，次のとおり改める。
「　そして，本件勤務表について，第１審原告は，深谷工場で勤務していた当時に，第１審原告が作成したものではなく，ＡＱＵＡシステム所定の手続に従って作成されたものでもない（フォーマットも異なり，第１審原告の押印　　もない。）として，本件勤務表の記載内容が第１審原告の労働実態を反映するものではない旨主張し，それに沿う供述をするが，証拠（甲８３の１ないし３０，１０５，乙３４）によれば，本件勤務表は，第１審被告のＡＱＵＡシステムに従って作成された正規の勤務表と認められる。
もっとも，本件勤務表の記載内容が，第１審原告の労働実態を正確に反映しているかは別途の検討を要する。この点，第１審被告は，本件勤務表の記載内容が正確であることを主張し，それに沿う証拠として，第１審原告の主張するようなサービス残業はない旨の記載がある陳述書（乙４，５，３４，３５の１ないし８）を提出するなどしている。しかし，」
35(1)　５３頁９行目の「及び原告の」を「，１２３及び第１審原告の業務量に関する」に改める。
(2)同頁１２行目の「この点も」を次のとおり改める。
「本件勤務表の記載内容が正確に第１審原告の労働実態を反映しているとする第１審被告の主張は採用することができない。なお，第１審被告は，原則１人１台を貸与しているが，パスワードによる管理を行っていなかったことから，第１審原告のパソコンを他人が操作した可能性があるし，実際に他人が作成したファイルをコピーしたもので第１審原告自身が保存したデータでないものも含まれている旨も主張する。しかし，第１審原告は，原審準備書面(3)及び(4)においてそのようなデータを選別し排除した上で主張していることが窺われるだけでなく，そもそも関係者の供述ないし陳述記載によれば，第１審原告が深夜まで業務をしていたことが認められること（甲１０６，１１０，１２２，１２３，証人Ｆ，第１審原告）にかんがみると，第１審被告の主張は理由がない。
かえって，証拠（甲１０１，１０３，１２２，１２３，１５９，１６０，１９９，２００の１ないし４，２３９の１ないし５，第１審原告，弁論の全趣旨）によれば，第１審被告は従業員に多大な時間外労働をサービス残業と　　してさせており，時間外労働をした第１審原告ら従業員は，そのあらかじめ申請していた時間外労働時間数を超えて就労した場合でも，勤務表に実際に従事した時間外労働時間数をありのままに記載することはなかったことが認められる。
そこで，本件勤務表を修正することが必要となるところ，少なくとも，第１審原告は，午後９時ころまでに帰宅することができる日には，午後６時台の休憩時間は取っていなかったし，午後１０時台の休憩時間も取っていなかったのである（前記１(2)ウ）から，この点を考慮して勤務表記載の就労時間を修正することが合理的である。
　　　　また，上記の第１審原告によるパソコンの利用状況も」
36(1)　５４頁９行目の末尾の次に，次のとおり加える。
「また，第１審原告は，朝会に出席するために相当日数を午前８時までに出勤していたことが認められるが，その具体的な日付及び日数を確定するに足りる証拠はないので，この点から原判決別紙５の就労時間を修正することはしない。」

エ　原告の平成１２年１１月から平成１３年４月までの就労実態
　(2)　同頁１９行目の末尾の次に，次のとおり加える。
「このことは，トラブルに対し第１次的な対処を担ったのが装置の納入業者である東京エレクトロンであったとしても，同社との対応は第１審原告が担っており，そのための業務量の増大はあったのであり，第１審原告に相応の負荷がかかったことを否定することにはならない。」
(3)　同頁２０行目の「「垂直立上げ」」から，同頁２１行目から同頁２２行目にかけての「異なり，」までを次のとおり改める。
「Ｍ１ラインの立上げと同様に「垂直立上げ」という標語で表される短期計画であり，同様にポリシリコン液晶の生産をしていた点等で経験の蓄積があったという事情はあったが，Ｍ１ラインとは異なる点として，」
(4)　同頁２４行目の「など，」を次のとおり改める。
「ものであった上，様々なドライエッチング工程自体におけるトラブルがあったことや，成膜工程のトラブルの影響によるドライエッチング工程での作業期間が圧縮されてしまうといった事態も生じるなどし，さらには，」
(5)　同頁２６行目の「される」の次に「に至る」を加える。
37(1)　５５頁２行目の「そして，」を「加えて，」に改める。
(2)　同頁７行目の「受ける」から同頁９行目の「そして，」までを次のとおり改める。
「受け，また，立ち上げた装置を製造部に引き渡すについて必要な書類作成等の作業も平行して行うなど（前記1(3)エ(ウ)，オ(ウ)及び(エ)。なお，上司による叱責の原因が必ずしも第１審原告にないわけではないが，上司において，コミュニケーションを取る方法として厳しく叱責する必要性があったとはいえない。），新たな負担が増加していた。
そのため，」
(3)　同頁１２行目の「いたのである」の次に，次のとおり加える。
「が，上司において，第１審原告に対し，具体的な支援をしたことは認めることができない」
(4)　同頁１４行目の「質的にみても，」を次のとおり改める。
「社会通念上，質的に見て，相当程度の強度なものであって，」
38(1)　５６頁８行目の「ならなくなり，」の次に「初めてリーダーとなった」を加える。

オ　原告の個体側要因
(2)同頁１６行目の冒頭から同頁１７行目の末尾までを次のとおり改める。
「　第１審原告は，前記1(1)ウ，(3)ウ(オ)のとおり，入社後，慢性的にひどい生理痛を抱えていたことが窺われ，平成１２年６月には，慢性頭痛（筋収縮性頭痛）との診断名で，抑鬱，睡眠障害にも適応のあるデパス錠，神経症における抑鬱に適応のあるセルシン錠の処方を受けていること，同年１２月には，第１審原告の頭痛，不眠（寝付きが悪く，朝早く目が醒める。），仕事の途中で車酔いしたような感じが出たりするとの主訴に基づき，神経症と診断され，デパス錠の処方を受けているが，それを除いて，精神疾患の既往歴はなく，家族にも精神疾患を発症した者はいない。他にも，上記事情以外，第１審原告の生活史（社会的適応状況），アルコール摂取状況，性格傾向において，本件鬱病の発病につき第１審原告の個体側要因として具体的に指摘し得るものはない。
また，第１審原告については，第１審被告における入社以来の経歴，第１審被告から平成１２年度の賞与について良好の評価を受け，Ｍ２ライン立上げプロジェクトにおいてリーダーに任命される処遇を受けたことから窺われる第１審被告における勤務内容，前記１(1)イのような上司及び同僚の評価にかんがみると，第１審原告が本件鬱病の発病時に就いていた職種において，通常業務を支障なく遂行することが許容できる程度の心身の健康状態を有する平均的労働者の範囲内から逸脱するような脆弱性があったと認めることはできない。第１審原告は，上記の平均的な労働者の範囲内にあったものと優に認められる。」

カ　まとめ
(3)　同頁２６行目の冒頭から５７頁３行目の末尾までを次のとおり改める。
　「　一方，第１審原告は，平成１２年６月に慢性頭痛の診断名により神経症における抑鬱に適応のあるセルシン錠の処方を受け，同年１２月には神経症と診断されるなどしていることにかんがみると，第１審原告にある程度の個体側の脆弱性が存在したものと認めざるを得ず，上記の第１審原告の神経症が第１審原告の本件鬱病の発病に何らかの影響を与えた可能性は否定できないが，さりとて，このような神経症のみで本件鬱病に発展したとは認めるに足りる証拠がなく，また，それを除いて精神疾患の既往歴はなく，家族にも精神疾患を発症した者はいないことや，上記認定に係る業務内容とを総合考慮したとき，第１審原告の個体側の脆弱性が，発病の原因として業務よりも重い意味を持ったとまで認めることはできない。
また，他に，第１審原告につき業務よりも重い意味を持った本件鬱病を発病させる個体側要因ないし業務外の要因があったことを認めるに足りる証拠はない。そうすると，第１審原告が本件鬱病を発病したことについて，業務起因性を認定することを妨げるに足りる要因があったことは認められないことになる。」
39(1)　５７頁１２行目の「治ゆ」を「寛解」に改める。
(2)　同頁１４行目の冒頭から同頁１６行目の「必ずしもなく，」までを次のとおり改める。
「しかし，個別の労働者が与えられた業務により鬱病を発病した場合において業務起因性を認めるためには，その与えられた業務が当該労働者に鬱病を発病させる程度に過重な業務であるとともに，当該労働者と同様の職種において通常業務を支障なく遂行することが許容できる程度の心身の健康状態を有する平均的労働者の範囲内にある労働者のうち，最も脆弱な性格傾向のある者についても発病させる程度に過重な業務であると認められれば足りるのであって，一般の平均的な労働者ないし上記平均的労働者の範囲内にある者の多くについて，鬱病を発症させる程度までに過重な業務であることが認められる必要はないし，第１審被告が主張するような「特に過重な業務」である必要は必ずしもない。」
(3)　同頁２１行目の「なお，」から同行目の末尾までを次のとおり改める。
「，また，Ｍ２ライン立上げプロジェクトないし第１審原告がリーダーとなったドライエッチング工程プロジェクトに関与したＴ及びＵなどの関係者に精神障害を発症した者がいないことも，なお業務起因性を認めることを妨げるものではない。
また，第１審原告の本件鬱病が長期にわたって寛解していないところ，確かに，精神医学上，鬱病は一般的には６か月から１年程度の治療で寛解する例が多いことは認められるが（乙３６，３７，４３，４４），例外的な症例　　の存在は否定されていないだけでなく，発病後の経過は，適切な治療を受けているかどうかや，患者本人の治療意欲等に左右されることも明らかであり，本件では，第１審原告には，平成１６年１月２８日にＨ神経科クリニックが認めた「paranoish・闘争的・不安や不眠の治療を求めているのではなく，仕返しするための病気の認定を求めている感じ」（甲１１２・３６頁）といった鬱病心性（乙３８）が出現するなどした上，本件裁判や労災認定の裁判（東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第４５６号〔甲２０９の１〕）における係争を続ける中で，裁判による新たな精神的負荷が鬱病心性に結び付いて，症状の改善を見ずにいる可能性も考えられる。そうすると，第１審被告の主張する長期にわたり寛解状態に至らないことは，本件鬱病の存在と本件鬱病の業務起因性それら自体を否定するものとはならない。」

（２）争点２について
40(1)　５８頁７行目の「判決・民集５４巻３号」を「第２小法廷判決・民集５４巻３号１１５５頁参照」に，同頁８行目の「イ」を「イ(ア)」にそれぞれ改める。
　　(2)　同頁１７行目の末尾の次に，次のとおり加える。
「この点，第１審被告は，第１審原告が医療機関において診療を受けていることを産業医等に告げていなかったために，産業医において第１審原告の健康状態につき危惧の念を抱き得る状況にはなく，本件鬱病の発病についての予見可能性がなかった旨主張するが，むしろ第１審被告の産業医としては，上記の問診結果を受けて，第１審原告に対するより詳細な診察を実施するなどして，第１審原告の健康状態に問題がないことを確認すべき債務があったものというべきであり，第１審被告の主張は採用することができない。」
(3)　同頁１８行目の「してみると，」を「このような状況の下では，」に改める。
(4)　同頁２１行目の末尾の次に，次のとおり加える。
「なお，上記「時間外超過者健康診断」における第１審原告の主訴の内容や問診結果をＦ課長が知らなかったとしても，それは第１審被告内部における連携ないし連絡の不十分さを意味するにすぎず，上記注意義務の存在を否定するものとはならない。」
(5)　同頁２２行目の「ウ　にもかかわらず，」を「ウ(ア)　しかるに，」に，同頁２５行目の「併任させ，」を「併任させた上，特に負荷のかかる承認会議を担当させ，」にそれぞれ改める。
41(1)　５９頁１行目の「陥らせた」の次に，次のとおり加える。
「（第１審被告は，上記減員をＭ２ラインの仕事量が減少したためである旨説明するが，Ｍ２ラインの稼働を中止することやそのための配置転換であることは第１審原告らに説明されていない上，第１審原告には新規の仕事が与えられたのであるから，第１審原告の業務量の軽減には，物理的にも心理的にも繋がっていないと見るのが相当である。）」
(2)　同頁２行目の冒頭から同頁１５行目の末尾までを次のとおり改める。
「(イ)　第１審原告の上記長期の休暇は，第１審原告が頭痛という体調不良を理由に長期間の休暇を取り，重要な承認会議を欠席したこと，このような事態は，それまでの第１審原告のありようとしては考えられないような出来事であってＦ課長もどうしたのかという認識を持つようなものであった。しかも，第１審原告は，同年６月上旬に職場復帰した後，反射製品開発業務の担当ができないとしたり，その業務内容の限定を求めたりする申出をし，さらに，同僚のＴから見ても，第１審原告が疲れ気味であったことが窺われた。
このような状況の下では，Ｆ課長においては，前記認定のように第１審原告から体調不良を明示した訴えがなかったとしても，第１審原告の申出に対し，その理由の詳細を適切に聴取し，場合によっては産業医の意見を聞＜などしながら，第１審原告の申出に係る業務の軽減を図るべきであった。Ｆ課長は，第１審原告からＨ神経科クリニックヘの通院の事実を伝えられなかったことを残念であるというが，前記認定のとおり，一旦与えられた仕事に関しては真面目に取り組むと評価されていた第１審原告が，ボリュームを理由としてではあるが，指示された仕事を拒否するような事態は通常ではないのであり，そのことは，上司のＦ課長において，当然に看取すべき事態であったともいうべきである。
しかるに，Ｆ課長は，第１審原告の業務軽減を求める申出について，その理由の詳細を適切に聴取することもなく，漫然と，第１審原告の業務軽減をしない状態を継続した。
(ウ)　また，第１審被告は，産業医を介し，同年６月に行われた時間外超過者健康診断や定期健康診断の機会を通じて，第１審原告の自覚症状の変化（ストレス感，抑鬱気分，自信喪失）に気づくことができた。
このような状況の下では，第１審被告の産業医は，Ｆ課長に対し，第１審原告の就労状況を問い合わせるなどした上，Ｆ課長及び産業医が第１審原告の聴取を行いながら検討を加え，第１審原告の業務負担を軽減するなどの措置を講ずるべきであった。
しかるに，第１審被告においては，そのような連絡調整は行われず，第１審原告の労務を軽減するどころか，かえって同年７月に「半透過製品」の承認に必要な会議の提案責任者として当たらせ，短期間のうちに会議出席，資料・データ作成に当たらせた（なお，Ｆ課長は，前記のとおり，Ｐ－ＤＡＴには難易度によるランクがあり，第１審原告の担当したものは難易度中等のものであって，負荷のないものと主張するが，既に本件鬱病を発生している第１審原告に大きな負荷となったことを左右する事情ではない。）。その後，第１審原告は，体調を崩し，業務に集中することができず，放心状態でいることも見られるようになった。
(エ)　そうすると，第１審原告が平成１３年４月に本件鬱病を発病し，同年８月ころまでにその症状が増悪していったのは，第１審被告が，第１審原告において，業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等を過度に蓄積して心身の健康を損なうおそれのあること及び既に損なっていた健康を更に悪化させるおそれのあることを具体的客観的に予見可能であったにもかかわらず，第１審原告の業務量を適切に調整して心身の健康を損なうことや更なる悪化をたどることがないような配慮をしなかったという不法行為によるものであるとともに，雇用契約上の安全配慮義務に違反する債務不履行によるものであったともいうことができる。そこで，当裁判所も，原判決と同様に，基本的に，債務不履行である安全配慮義務違反による損害賠償請求権及びこれに対する遅延損害金請求権の存否について検討する。ただし，安全配慮義務違反による損害賠償債務は期限の定めのない債務であるところ，第１審原告において訴状送達の日以降の遅延損害金の支払を請求していることから，訴状送達の日から平成１６年１２月６日付け訴状訂正申立　　書及び平成１９年９月２１日付け請求の趣旨原因変更申立書の各送達までの間の遅延損害金の支払を求める部分については，不法行為による損害賠償請求権に係る遅延損害金請求権の存否について検討すべきことになる。」

（３）争点３について
ア　原告の賃金請求権（基本的主張）
42(1)　６０頁１０行目の「証拠」から同頁１１行目の「全趣旨によれば，」までを「前記第２の１(3)アのとおり，」に改める。
(2)　同頁１３行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「この点，第１審被告は，本件の第１審原告のように労働者が労務提供の能力及び意思を有していない場合には，民法５３６条２項の適用により賃金の支払を請求することができない旨主張するが，雇用契約上の賃金請求権について同条項の適用を排除する明文規定はなく，債権者である使用者の責めに帰すべき事由により債務者である労働者が債務の履行として労務の提供をすることができなくなる場合には，同条項の適用があるものと解すべきである。　そして，労務の提供をすることができなくなる事態には，労働者の労務提供の意思を形成し得なくする場合も，労務提供の能力を奪う場合もあり得るのであるから，労働者において労務提供の意思を有していなくとも，それが労務提供の意思形成の可能性がありながら，当該労務者の判断により労務の不提供を判断したなどの特段の場合であればともかく，使用者の責めに帰すべき事由により労働者が労務提供の意思を形成し得なくなった場合には，当然に同条項の適用があるものと解すべきであって，業務上の疾病として本件鬱病を羅患した第１審原告の状況は，使用者の責めに帰すべき事由により労働者が労務提供の意思を形成し得なくなった場合に当たる。第１審被告は，第１審原告が業務上発病した鬱病であるとすれば不合理に治療が長引いている旨主張するが，そのことから，第１審原告において，労務提供の意思を形成することができるにもかかわらず，労務提供をしようとしないものと認めることはできず，他にそのような事実を認めるに足りる証拠もない。
また，第１審被告は，使用者は，労災事故が起きたときには労災保険から損害を填補させる目的で労災保険料を負担していたにもかかわらず，本来，民事賠償責任額から控除することができる労災保険給付金が支給されずに損害額の減縮が認められないという不合理に陥る旨主張する。しかし，労基法及び労災保険法上の「休業補償」の趣旨は，労働者が業務上の疾病等による労務提供不能の状態に陥った場合について，それは企業の営利活動に伴う現象であるから企業活動によって利益を得ている使用者に損害の填補を行わせ労働者を保護することが相当であるとの見地から，労働者の最低生活を保障するため，使用者に帰責事由がない場合であっても，平均賃金の６割に当たる部分の支払を，罰則により担保しながら，使用者に義務付けるとともに，労働者の保護を十全なものとするために労災保険制度による補償も合わせて定めたものであると解される。このような制度目的に照らすと，使用者に帰責事由がある業務上の疾病等による労務提供不能の場合に，労基法ないし労災保険法によって，民法５３６条２項の適用を排除し，雇用契約の継続を否定しなければならないと解すべき合理性はなく，第１審被告の指摘する使用者の不利益があるとしても，雇用契約の継続を否定し，同条項の適用が排除されるとの解釈をすべき理由とはならないというべきである。そして，労働者につき同条項の適用により賃金請求権が認められる場合には，労災保険法１４条１項は，休業補償給付の要件として，労働者が業務上の負傷又は疾病による療養のため労働することができないために賃金を受けないことを規定していることから，使用者において未払賃金を受領したときに，労働者が受領済みの休業補償給付金は，法律上の原因を欠く不当利得であったことが確定するにすぎない。
ところで，第１審原告の本件貸金請求は，本件判決確定後における将来の給付請求を含んでいるところ，第１審原告の主張する第１審被告の応訴態度を考慮しても，本件判決の確定後になお賃金に係る紛争が収束することなく続くものとは認められないのであり，あらかじめ将来請求をしておく必要性を肯定することはできない。したがって，本判決確定後における将来の給付請求については，訴えの利益を欠く不適法なものである。」

イ　原告の請求できる賃金額
(3)　同頁１７行目の冒頭から６１頁７行目の末尾までを次のとおり改める。
「いる旨主張する。
しかし，貸金の額を算出するに当たり，時間外労働賃金及び賞与に相当する金額を算入することはできないと考える。そもそも，時間外労働賃金は，労働者が時間外労働を行った対価として給付されるものであり，給与規則２５条１項でも「期間外勤務」をしたときに支給される旨規定されており，しかも，時間外労働は，使用者がこれを命ずることを不可欠の前提とするのであるところ，本件においては，第１審原告が貸金の支払請求をする期間に，第１審被告がこのような時間外労働を命じたことはなく，第１審原告において時間外勤務をしたこともない。しかも，第１審被告において，現に本件鬱病に羅患し治療中の第１審原告に対して時間外労働の業務命令を発することは，事実としてできないし，仮に発令すれば安全配慮義務違反になるのであるから，これを承知で業務命令を発することを期待するのも相当ではない。
また，第１審被告による賞与の支給は，給与規則４１条２項により，「事業年度の当該半期間の実勤務」が要件として定められており，同規則に従って，第１審被告が査定することにより具体的な権利として賞与の支払請求権が成立するものである。そうすると，第１審原告において，賃金として，時間外労働賃金及び賞与それ自体の支払を求めることは理由がないものといわざるを得ない。
この点，第１審原告は，上記のような賃金の算出をすることは，クリーンハンドの原則に反すると主張するが，時間外労働賃金や賞与の支払要件を欠く以上，これらが賃金額に考慮されないのは当然のことであり，クリーンハンドの原則をいう第１審原告の主張は失当である。
以上を踏まえれば，第１審原告は，第１審被告に対し，以下のとおり，平成１３年９月分から平成１６年８月分まで，平成１２年の年収額５６８万５９８３円から時間外労働賃金９０万９７８３円及び賞与１５４万円を控除した３２３万６２００円を基礎として算出した３年分合計９７０万８６００円の未払賃金請求権，平成１６年１０月（同年９月分）から本判決確定の日までの月額２６万９６８３円の賃金請求権を有することになる。
なお，労基法２４条１項本文が賃金の全額支払を使用者に対し義務付けていることにかんがみると，貸金の支払請求につき，過失相殺ないしその類推適用を認めることはできないと解される。また，第１審原告は，平成１３年９月分から平成１６年８月分までの賃金に関し，東芝健康保険組合から傷病手当金等，労働基準監督署から休業補償給付等を受領しているが，同条項の適用以前に，これらの給付は賃金を填補する関係にないから，第１審原告がこれらの給付を受領していることをもって，第１審被告が支払うべき貸金の額を減額すべきことにはならない。そして，東芝健康保険組合や労働基準監督署との関係において不当利得が発生するとしても，その不当利得は損失を受けた東芝健康保険組合や労働基準監督署との関係において清算すれば足りることであるから，第１審原告の賃金請求が信義則に反するとする第１審被告の主張は，理由がない。」

ウ　原告の休業損害（選択的主張）
（ア）休業損害の基本となる額
43(1)　６１頁８行目の「ウ」を「エ」に改め，同頁７行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「ウ　そこで，第１審原告が選択的に請求する安全配慮義務違反による債務不　　履行又は不法行為に基づく休業損害について検討する　
(ア)　休業損害の基本となる額
前示のとおり，平成１２年の年収額５６８万５９８３円には，時間外労働賃金９０万９７８３円及び賞与１５４万円が含まれており，第１審被告は，時間外労働賃金及び賞与の額を反映させるべきではない旨主張する。
まず，賞与相当額について見るに，第１審被告における平成１２年当　　　時の賞与は，第１審原告の有する資格を前提とすると，抜群，優秀，良好，要努力の４つの考課区分からなり，従業員の考課は各部署における相対評価に基づいて決定されていたところ，各区分の考課分布率は，抜群が５％，優秀が２０％，良好が６５％，要努力が１０％であった（弁論の全趣旨）。そして，第１審原告は，平成１２年上期及び下期の考課区分がいずれも良好であったこと，第１審被告によりリーダーの地位を与えられたことを考慮すると，本件鬱病に篠患しなければ，従前どおり，　　　賞与の考課区分上，良好の考課を受ける程度には稼働することができたものと推認するのが相当である。
次に，時間外労働貸金相当額について見るに，第１審被告は，安全配慮義務に反することなく第１審原告に時間外労働をさせることはできないのであるから，第１審原告が時間外労働することはなく，時間外労働賃金を請求することはできない旨主張するが，本件鬱病を発病する要因ともなった第１審原告の平成１２年１２月から平成１３年４月までの間の実労働時間等は原判決別紙６記載のとおりであるところ，その稼働時間数や平成１４年通達の趣旨及び内容に照らして，第１審原告が，１月当たり４５時間の法定時間外労働をするとしても，鬱病発病の危険はないものと考えられる（仮に，この程度で第１審原告が精神的疾患を発病する危険性があるというのであれば，上記のような第１審原告の時間外労働を許してきた第１審被告の労務管理体制に照らし，第１審原告は本件鬱病を発病する以前に，何らかの精神的疾患を発病していた可能性を否めない。）。そして，第１審原告の時間外労働貸金は１時間当たり２２８８円である（争いがない事実）ところ，１月当たり４５時間の法定時間外労働に係る賃金は，１か月当たり１０万２９６０円，年間１２３万５５２０円となり，平成１２年の年収に占める時間外労働賃金の額を上回ることになる。
そうすると，第１審原告は，平成１３年９月分以降も，平成１２年の年収額５６８万５９８３円と同程度の収入を上げることができたものと認めるのが相当である。したがって，第１審原告は，第１審被告に対し，以下のとおり，平成１３年９月分から平成１６年８月分まで，平成１２年の年収額５６８万５９８３円を基礎として算出した３年分合計１７０５万７９４９円の未払休業損害金，平成１６年１０月（同年９月分）から本判決確定の日までの月額４７万３８３１円の休業損害金の支払を請求することができることとなる。
なお，同年１０月（同年９月分）以降の休業損害金の終期については，前記(3)アとおり，本件判決確定の日までとすべきであり，本件においては終期を定めずに将来請求することができる旨の第1審原告の主張は，理由がない。

(イ)　過失相殺及び素因減額
第１審被告は，第１審原告において，前記認定のとおり，平成１２年１２月１３日及び平成１３年４月１１日にＨ神経科クリニックを受診し，上記１２月の診療では神経症と診断されデパス錠の処方を受け，上記４月の診療では，受診，不眠，焦燥感，不安感，抑鬱気分を訴えるなどしていたのであるから，このことを第１審被告の産業医や上司に申告しなかったことが，第１審被告において，本件鬱病の発病を回避する措置をとり，又は増悪の防止措置をとる機会を失わせる一因となったとして，過失相殺すべきことを主張する。第１審原告が上記の現実に生じている体調不良を申告しなかったことは，診断に係る病名・処方された処方薬，主訴に係る症状から見て，第１審被告が申告を受ければ第１審原告の業務量を軽減したものと考えられる。そうすると，第１審原告の対応は，第１審被告において，本件鬱病の発病を回避したり，発病後の増悪を防止する措置をとる機会を失わせる一因となったといわざるを得ない。この点，確かに，労働者として，使用者による自らに対する考課に影響を与えかねない申告であることは否めないが，損害の公平な分担という見地から見れば，過失相殺をすべき事情であるといわざるを得ない。
また，前記認定のとおり，第１審原告は，入社後，慢性的にひどい生理痛を抱えていたことが窺われ，平成１２年６月ないし７月には・慢性頭痛（筋収縮性頭痛）との診断名で，抑鬱，睡眠障害にも適応のあるデパス錠，神経症における抑鬱に適応のあるセルシン錠の処方を受けていること，同年１２月には，第１審原告の頭痛，不眠（寝付きが悪く，朝早く目が醒める。），仕事の途中で車酔いしたような感じが出たりするとの主訴に基づき，神経症と診断され，デパス錠の処方を受けていたことに加え，精神医学上，一般的には６か月から１年程度の治療により治癒する例が多く，精神疾患が寛解するまでの期間に個人差があることを考慮しても，業務が精神疾患の原因であり，その業務を離れて治療を続けながら９年を超えて，なお寛解に至らないという事態を併せ考慮すると，本件鬱病の発病及びその後の寛解に至らない状態については，本件鬱病の発病につき業務起因性の認定を妨げるほどに重いものではないが，業務外にも発病を促進した因子又は寛解を妨げる因子が存在するという個体側の脆弱性が存在したものと推認せざるを得ない。この点，第１審原告は，前掲の最高裁判所平成１２年判決を引用し，本件における素因減額を否定すべきものとするが，上記の第１審原告側の事情の考慮は，第１審原告の性格を取り上げるものではないし，頭痛や生理痛自体を取り上げるものでもないのであって，第１審原告の主張は理由がない。
上記の本件鬱病の発病及びその増悪に寄与した諸事情は，民法４１８条（及び７２２条２項）の定める過失相殺に当たりしん酌すべき事情又は上記の規定を類推適用して斟酌すべき心因的な事情であり，これらの諸事情をしん酌し，第１審被告において賠償すべき損害の額を全損害額の８割と認めるのが相当である。
そうすると，第１審原告は，第１審被告に対し，上記の平成１３年９月分から平成１６年８月分までの合計１７０５万７９４９円の未払休業損害金，平成１６年１０月（同年９月分）から本判決確定の日までの月額４７万３８３１円の休業損害金につき，過失相殺及び素因減額をした後の１３６４万６３５９円及び月額３７万９０６４円を請求することができることになる。」

エ　休業損害以外の損害
（エ）慰謝料
(2)　同頁９行目の傾害は，」の次に「上記ウの休業損害を除くと，」を加える。
(3)　同頁２４行目の「慰謝料としては，」から６２頁６行目の末尾までを次のとおり改める。
「慰謝料としては，本件口頭弁論期日の終結に至るまで第１審原告の本件鬱病が寛解したことを示す証拠が提出されておらず，平成１３年９月以降，既に９年６か月の療養を続けていること，本件鬱病を発病するまでの平成１２年１２月から平成１３年４月までの間に，第１審被告が第１審原告に従事させた業務内容や，本件鬱病の発病から同年８月までの第１審被告による対応内容は，前記の心因的な素因としてしん酌したような脆弱性を有する第１審原告に対して要する安全配慮を欠く過重な業務，不当な対応であったこと，他方において，本件解雇が無効であることにより貸金ないし賃金相当の損害金が支払われること，第１審被告の平成１３年８月下旬以降の対応については安全配慮義務違反があるとはいえず，むしろ，第１審被告は，打切補償を支払うことによる解雇（労基法８１条，１９条１項）をすることもなく，復職後の職場に考慮を払うなど相応の努力をしながら，第１審原告の復職を待つ対応を取り続けるなどしていたこと等の事情を総合考慮し，４００万円と認めるのが相当である。この点，第１審原告は，第１審被告において，嫌がらせないしパワー・ハラスメントともいうべき対応を取り，労災隠しや労災申請についての誤った情報の提供をした旨主張するが，そのような嫌がらせないしパワー・ハラスメントや労災隠し等の事実が認められないことは前記の　　とおりである。
44(1)　６２頁７行目の「(オ)」を「(カ)」に改め，同頁６行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「(オ)　上記(ア)から(エ)までの損害額の合計は４４３万４０００円（治療費１７万３５００円，診断書作成料５万６２００円，交通費２０万４３００円，慰謝料４００万円）であるところ，前記ウ(イ)と同様に，ここでも第１審原告の損害につき，過失相殺及び過失相殺の規定の類推適用により第１審原告側の事情を斟酌し，８割相当の３５４万７２００円（治療費１３万８８００円，診断書作成料４万４９６０円，交通費１６万３４００円，慰謝料３２０万円）をもって，第１審被告が賠償すべき損害額と認める。」
(2)　同頁８行目の「８０万円」を「１３０万円」に改める。

オ　損益相殺
(3)　同頁９行目の末尾の次に，行を改めて，次のとおり加える。
「オ　損益相殺
(ア)　第１審原告は，労災保険に基づき，平成１４年９月８日以降，１日当たり，労災保険法１２条の８第１項２号，１４条に基づく休業補償給付金９７１１円及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則に基づく特別支給金３２３７円を受領している。また，東芝健康保険組合から，医療費４４万５５７８円，現金給付（傷病手当金，傷病手当付加金，延長付加金）１０３０万８７９８２円を受領し，その後，医療費の全額と現金給付の一部６６２万９９５０円を東芝健康保険組合に対して返戻し，残額３６７万８８４８円を保持している。ただし，第１審原告の保持する金額における傷病手当金と付加金との割合は証拠上不明である（甲２２８，２２９，弁論の全趣旨）。
(イ)　労災保険法１２条の８第１項２号，１４条に基づく休業補償給付については，逸失利益である休業損害金と相互補完性を有する関係にあるといえるから，その受領額を損害額から控除することになる。そうすると，上記受領額を控除した後の第１審被告が支払うべき休業損害金は，平成１４年９月８日以降，基礎年収額５６８万５９８３円から過失相殺及び素因減額をした８割相当額４５４万８７８６円を基礎とし，これから１日当たり９７１１円の休業補償給付金の年間分３５４万４５１５円を控除した１００万４２７１円（＝4,548,786円－9,711円×365日）が第１審被告において負担すべき年間の休業損害金となる。したがって，休業補償給付金を受給していない平成１３年９月分から平成１４年９月７日までの１年分については４５４万８７８６円，受給開始後の同月８日から平成１６年８月分までの２年７日分については２０２万７８０１円（＝1,004,271円×２年＋1,004,271円／365日×７日），同年１０月（同年９月分）から本判決確定の日までの月額が８万３６８９円（＝1,004,271円／12月）となる。
なお，特別支給金は，労働者災害補償保険特別支給金支給規則１条の　規定により明らかなように，労働福祉事業の一環として，被災労働者の療養生活所の援護等によりその福祉の増進を図るために行われるものであって，被災労働者の損害を填補する性質を有するとはいえないから，労災保険から受領した特別支給金をその損害額から控除することはできない。
(ウ)　第１審原告は，東芝健康保険組合から給付された傷病手当金，傷病手当付加金及び延長付加金（以下「疾病手当金等」という。）のうち３６７万８８４８円を返還せずに保持している。そして，この疾病手当金等は，療養のため就業できない場合に欠勤４日目から１年６か月間は，傷病手当金及び傷病手当付加金として１日当たり標準報酬日額の８０％，次の６ヶ月間は延長傷病手当金として１日当たり標準報酬日額の６０％，その後の６か月間は延長傷痛手当金として１日当たり標準報酬日額の４０％が支給されるものであり，このような制度の設計，第一審原告自身もその年収額から疾病手当金等の受給額を控除した金額をもって損害額として主張していたこと（原審「訴状」及び「訴状訂正申立書」），休業補償給付等の支給により東芝健康保険組合に返還すべきこととなる関係にかんがみると，傷病手当金等は労災保険法上の休業補償給付に対応しているものと推認されるから，傷病手当金等については，休業損害金から損益相殺的に控除するのが相当である。そうすると，休業補償給付金を受給していない平成１３年９月分から平成１４年９月７日までの１年分に係る第１審被告が負担すべき休業損害金は，上記４５４万８７８６円から第１審原告が保持する上記３６７万８８４８円を控除した８６万９９３８円となる。
(エ)　そこで，第１審被告が最終的に支払うべき損益相殺後の休業損害金の金額を見ると，平成１３年９月分から平成１６年８月分までの合計２８９万７７３９円（＝869,938円＋2,027,801円）の未払休業損害金，同年１０月（同年９月分）から本判決確定の日までの月額８万３６８９円の休業損害金となる。そして，この休業損害金の金額は，選択的に請求されている賃金請求について認容すべき平成１３年９月分から平成１６年８月分までの合計９７０万８６００円の未払賃金，同年１０月（同年９月分）から本判決確定の日までの月額２６万９６８３円の賃金額を下回るものとなる。

カ　補足
　なお念のため，第１審原告において，基本的請求と選択的な関係にあるものとして休業損害金の支払を求める趣旨が，基本的請求に係る賃金請求が認められなかった範囲について，休業損害金の支払請求の可否の審理を求めるものであると解して検討する。
第１審原告の平成１２年の年収額は５６８万５９８３円であるところ，基本的請求において認容されるべき賃金額を控除した額が休業損害額となると見たとき，休業損害の額は，時間外労働賃金９０万９７８３円及び賞与１５４万円の合計２４４万９７８３円を基本として計算されるべきこととなり，これに２割の過失相殺及び素因減額を行うと，年額１９５万９８２６円が第１審被告において負うべき休業損害額となる。これを日額に換算すると，５３６９円となる。
そして，平成１３年９月分から平成１４年９月７日までの１年分の休業損害に係る１９５万９８２６円については，損益相殺として，第１審原告が保持する疾病手当金等３６７万８８４８円をもって控除し，同月８日以降の休業損害については，日額５３６９円の休業損害に対し，日額９７１１円の休業補償給付金をもって損益相殺することになるから，その残額は存在しないことになる。
そうすると，第１審原告の選択的請求の意味を上記のように解したとしても，第１審原告の請求は理由がないことになる。

（４）　争点（４）について
ア　見舞金・弔慰金贈与規程に基づく見舞金
　見舞金規程４条は，社員が「業務上の負傷又は疾病により休業を要する場合」に，同規程別表第１号表の２により，休業期間の区分に従い見舞金を贈与することを定めているところ，第１審被告は，社員の負傷又は疾病が「業務上の負傷又は疾病」であるか否かは，第１審被告が第１次的な判断権を有し，同規程１４条の「業務上か否かの判定が困難なとき」に当たるかどうかも第１審被告が判断権を有するとして，第１審原告の鬱病は同規程のいう「業務上の疾病」には該当しない旨主張する。
しかし，見舞金規程の体裁及び内容，特に同規程４条１項の「…場合においては…見舞金を贈与する。」との規定文言に照らすと，同規程は，社　員に対する権利を客観的・具体的に定めたものであって，その定められた内容は第１審被告の社員の就業条件の一つとなっていると認められるから，同規程の解釈及び適用に当たっては，第１審被告の一般的社員に了解可能な解釈及び適用を行うことが求められるというべきである。そうすると，同規程１４条は，第１審被告の裁量的判断により，同規程の定める給付を実施するか否かを決定できることを定める規定ではなく，第１審被告と社員の間で見解が違うなどし，第１審被告の第１次的な判断権を貫徹することが不合理な場合には，行政官庁の判断に従うことを規定するものと解すべきである。そして，第１審被告と第１審原告との間において，業務上の疾病であるかが争われている本件鬱病は，まさに行政官庁の認定によるべき場合であり，既に業務上の疾病であることが認定されているのであるから，別表第１号表の２に基づいて，第１審原告は，第１審被告に対し，見舞金５６０万円の支払を求めることができる。第１審被告は，見舞金の請求には，第１審被告による支給する旨の決定が必要である旨主張するが，上記のとおり，見舞金規程は，具体的な権利を定めたものであると解されるから，その主張も理由がない。
次に，第１審被告の主張する損益相殺について検討するに，証拠（甲２３５，２３６）及び弁論の全趣旨によれば，第１審被告は，災害補償規程を設け，「社員が業務上負傷し又は疾病にかかり，療養のため就業できないために賃金を受けないとき」に「休業補償金」の支払をすること（同規程４条），休業補償金については労災保険法上の療養補償給付又は休業補償給付との重複填補を行わないこと（同規程１４粂２項）を定めているのに平行し，見舞金規程を設け，「社員が…業務上の負傷又は疾病により休業を要する場合」に「見舞金を贈与」すること（同規程４条１項）を定めていること，見舞金規程には慰謝料との調整規程が置かれていないこと，身体に障害が生じた場合の見舞金の額が，交通事故における後遺症慰謝料の基準額に準じて設定されたものであることが認められる。そして，確かに，災害補償規程には，休業補償金と休業補償給付との間の調整規程が設けられているが，見舞金規程には慰謝料との調整規程が置かれていないこと，見舞金規程における被災従業員の権利を前提としない「見舞金を贈与」するとの規定文言を捉えて形式的に解釈すると，損益相殺を否定すべきであるようにも見える。しかし，見舞金規程による見舞金は，その実質において，業務上災害が生じたときに，被災労働者に対し，迅速かつ定型的な慰謝料支払を行うことができるように社内規程を整備したものであって，慰謝料的な性格を持つものというべきである（ただし，慰謝料額の上限を画するものではない。第１審被告においても，このような主張はしていないところである。）。そして，同規程において定められた見舞金の金額が必ずしも低額とは言えないことを併せ考えると，損害の公平な負担の見地から，相互補填を予定するものとして，損益相殺の処理を認めるのが相当である。そうすると，既に認定した慰謝料額３２０万円と見舞金規程に基づく第１審原告の見舞金５６０万は，３２０万円の範囲内で重複填補となることから，第１審原告は，その差額である２４０万円の限度で見舞金の支払を請求することができるものである。

イ　賞与相当額の支給金
第１審原告は，第１審被告の会社規程により賞与相当額の支給金が存在する旨主張し，第１審被告は，当審における和解の席上，第１審原告に対し，文書により，「賞与についても会社規程に則った金額を支払う。」として，平成１４年６月から平成２１年１２月までの賞与相当額から，同期間に支給された病気見舞金を控除した９１３万３０００円が会社規程による支給額となること（甲２３７），病気見舞金は，主事１以下一般給与体系者賞与取扱基準により支給されたものをいうこと（甲２３８）を説明したことが認められる。しかし，第１審被告の従業員の労働災害に対する補償　内容を定める第１審被告の災害補償規程（甲２３６）には，休業補償金の支給の定めはあるが，これとは別に，賞与相当額の支給金を支給することを定める条項は存在しないことが認められる。そうすると，上記文書（甲２３７，２３８）は，第１審被告において，和解案として，第１審原告は私傷病である本件鬱病により欠勤し，賞与の受給資格者に当たらないとする主張を前提に，第１審原告に対する配慮として，賞与相当額の支給を提案したものに過ぎないというべきであり，第１審原告の主張するように，第１審被告において，上積み補償の性格を有する支給金が存在することを説明したものとは認められない。賞与相当額の支給金を請求できるとする第１審原告の主張は，失当である。

ウ　休業補償金
(ア)　第１審原告は，賃金請求，又は安全配慮義務違反による債務不履行若しくは不法行為に基づく休業損害の請求のいずれもが全部認められない場合の予備的請求として，第１審被告の災害補償規程４条に基づく休業補償金を請求するところ，第１審原告は，第１審被告に対し，同条に基づき休業補償金を請求することができる実体法上の地位を有すると認められる。
この点，第１審被告は，休業補償金の支給要件として，社員が業務上負傷し又は疾病にかかったことが必要であるところ，この要件に該当するか否かは，第１審被告が第１次的な判断権を有し，同規程１６条の「業務上か業務外かの判定が困難なとき」に当たるかどうかも第１審被告が判断権を有するとして，第１審原告の鬱病は同規程のいう「業務上の疾病」には該当しない旨主張する。しかし，同規程の体裁及び内容，特に同規程４条の「…受けないときは，…金額を支給する。」との規定文言に照らすと，同規程は，社員に対する権利を客観的・具体的に定めたものであって，その定められた内容は第１審被告の社員の就業条件の一つとなっていると認められるから，同規程の解釈及び適用に当たっては，第１審被告の一般的社員に了解可能な解釈及び適用を行うことが求められるというべきであり，前記アの見舞金規程において検討したところと同様に，本件鬱病が業務上のものであるか否かは，まさに行政官庁の認定によるべき場合であり，既に業務上の疾病であることが認定されているのであるから，第１審原告は，第１審被告に対し，休業補償金の支給を請求することができるものというべきである。
(イ)　そこで，第１審原告において請求することのできる休業補償金の金額を検討するに，同規程４条は，「休業補償金として１日につき平均賃金相当額よりそれに対する所得税賦課率を乗じた額を控除した金額」を支給することを規定しているところ，平均賃金相当額は１日当たり１万６１８５円であり，所得税賦課率を乗じた金額は８８５円である（甲２３８）。
また，同規程１４条２項は，「この規程によって補償を受け得る者が，同一事由により労働者災害補償保険法に定める療養補償給付又は休業補償給付を受け得るときは，その価額の限度において，この規程による療養もしくは療養補償金又は休業補償金の給付は行わない。」と規定し，第１審被告と東芝労働組合との労使協定（乙８）１０８条も「この章により補償を受けることができる組合員が，同一の事由について労働者災害補償保険法によって，この章の災害補償に相当する保険給付を受けることができる場合は，その価額の限度においてこの章の補償を行わない。」とし，「本条に定める労働者災害補償保険法によって受ける保険給付とは，労働者災害補償保険特別支給金支給規則による特別支給金を含む。」と規定している。そして，第１審原告は，労災保険給付として，休業補償給付として１日当たり９７１１円，特別支給金として１日当たり３２３７円の支給を受けている（甲２１８ないし２２７）。
そうすると，同規程に基づく休業補償金は１日当たり２３５２円（＝16,185円－885円－9,711円－3,237円）となる。なお，同規程１４条２項に照らし，第１審原告が一旦受領した休業補償給付等を返還したとしても，災害補償規程に基づく休業補償金の支給金額が増額されることはない。
(ウ)　以上によれば，第１審原告が請求することのできる休業補償金は，１か月が３０日の月は７万０５６０円，３１日の月は７万２９１２円となり，平成１３年９月１日から平成１６年８月３１日までの１０９６日分の休業補償金は，２５７万７７９２円となる。
この認容可能な休業補償金の金額は，第１審原告による賃金請求に係る賃金額並びに安全配慮義務違反による債務不履行又は不法行為に基づく休業損害に係る損害金額のいずれをも下回るものであるから，より高額の賃金請求を認容すべきこととなる。」
45(1)　原判決別紙３の(７)項の末尾の次に「ともある。単に自分をとがめたり，病気になったことに対する罪の意識ではない）」を加える。
(2)　同(9)項の末尾の次に「自殺念慮，または自殺企画，または自殺するためのはっきりした計画」を加える。
(3)　原判決別紙５の「２００１年４月」の曜日欄を「１日」の欄の「金」を「日」と改め，以下順次，対応曜日に改める。

第４　結論
　以上によれば，当審における訴えの追加的変更前の第１審原告の請求は，雇用　上の地位の確認，平成１６年１０月（同年９月分）から本判決確定の日まで毎月２５日限り月額２６万９６８３円の賃金，平成１３年９月分から平成１６年８月分までの未払賃金合計５１１万７３８２円及びこれに対する遅延損害金，治療費１３万８８００円，診断書作成料４万４９６０円，交通費１６万３４４０円，慰謝料３２０万円及び弁護士費用１３０万円並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があり，その余は理由がなく，第１審原告及び第１審被告の控訴はいずれも一部理由があるから，原判決を変更することとし（なお，原判決は，賃金請求以外の金銭請求につき，債務不履行である安全配慮義務違反による損害賠償金及びこれに対する訴状送達の日から支払済みまでの遅延損害金に係る請求を認容しているが，安全配慮義務違反による損害賠償債務は期限の定めのない債務であるから，平成１６年１２月６日付け訴状訂正申立書及び平成１９年９月２１日付け請求の趣旨原因変更申立書により追加された遅延損害金の請求のうち，訴状送達の日から上記各書面送達の日までの間の遅延損害金の支払を求める部分は理由がない。しかし，第１審原告は，選択的に不法行為による損害賠償請求をしており，同請求権に係る遅延損害金は不法行為の日から発生することから，不法行為による損害賠償請求権に係る上記期間中の遅延損害金の請求として，これを認容すべきことになる。），また，第１審原告が当審で追加した請求中，本判決確定の日以降の賃金及びこれに対する遅延損害金の支払を求める部分は，訴えの利益がなく不適法であるから，これを却下することとし，その余の請求は，平成１６年１０月から本判決確定の日までの賃金に対する遅延損害金，平成１２年９月分から平成１６年８月分までの未払貸金の一部４５９万１２１８円及び見舞金の一部２４０万円並びにこれらに対する遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度でこれを認容し，その余は理由がないから，これを棄却することとし，仮執行宣言については，訴訟費用を除いて相当と認め，主文のとおり判決する。

　　　　　　東京高等裁判所第１１民事部


　　　　　　　　　　　　　　裁 判 長 裁 判 官　　 岡　 　　久　 　幸 　 　治


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁 判 官　　 三　代　川　 　俊　一　郎


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　裁 判 官　　　佐　々　木　　 宗　　　啓

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