裁判

被告　準備書面（１）　２００５年６月７日

　平成１６年（ワ）第２４３３２号解雇無効確認等請求事件

原告　重光由美
被告　株式会社　東芝
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年６月７日
東京地方裁判所　
　民事第１１部い係　　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　上記被告訴訟代理人　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　山西克彦
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　伊藤昌毅　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　峰　隆之
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　平野　剛
　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　準備書面（１）
　　　
頭書事件につき、被告は下記の通り弁論を準備する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
（答弁書添付の別紙「勤務実績証明書」の誤記の訂正）
　上記「勤務実績証明書」の「平成１３年３月１日から３月３１日まで」の「法定労働時間に対する時間外」欄の記載「５６．８６」は誤記で、正しくは「５６．６１」であるので訂正する。

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平成１６年（ワ）第２４３３２号解雇無効確認等請求事件

原告　重光由美

被告　株式会社　東芝

　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年６月７日
　　　　　　
東京地方裁判所　
　民事第１１部い係　　御中


　　　　　　　　　　　　　　　　　上記被告訴訟代理人　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　　山西克彦
　　　　　　　　　　　　　　　　 　同　　　 　伊藤昌毅　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　 　同　　　　 峰　隆之
　　　　　　　　　　　　　　　 　　同　　　 　平野　剛

　　　　　　証拠説明書

号証	標目 （原本・写しの別）	作成年月日	作成者	立証趣旨
乙１	タイムカード（写し）	２０００年１０月 　〜２００１年１０月	被告	２０００年１０月から２００１年１０月の間の原告の勤務実績。 ちなみに、「清算時間」欄にはフレキシブルタイム（６：００〜２２：４５の時間帯。なお、１２：００〜１３：００、１８：４５〜１９：１５および２２：４５〜２３：１５は休憩時間）内に働いた労働時間と７時間４５分（１日当りの平均所定労働時間）との過不足が、「時間外時間」欄には所定休日ないしフレキシブルタイム外に働いた労働時間がそれぞれ記載されている（単位は△△時間△△分）。 　従って、この「清算時間」欄と「時間外時間」欄の時間の合計が、「所定労働時間に対する時間外合計」となる。（答弁書添付の別紙「勤務実績証明書」参照） 　これに対し、「勤務実績証明書」の「法定労働時間に対する時間外」は、各月の法定労働時間を「４０Ｈ×暦日数÷７」で計算し、それと実労働時間数との差によっている。（なお、「勤務実績証明書」の単位は△△時間であり、「分」は使用していないことに注意）

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